生活保護が足りないと感じるのはなぜ?その理由と問題を徹底解明!

生活保護をもらっているけれどお金が足りない

あなたは生活保護をもらっているのに、なぜかお金が足りないと感じた経験はありませんか?

なぜ生活保護が足りないと感じるのでしょうか?

これには生活保護を受けるための厳しい条件と受給額の少なさが関係しているようです。

生活保護は、生活するお金が足りないという理由だけでは、受給することはできません。

生活保護を受けられる条件が厳しいために、本当に困っている人も満足な額がもらえていない現状があります。

ここからは生活保護を受けていてもお金が足りないと感じるのはなぜかを解説し、生活保護受給者の現状と問題を見ていきましょう。

 

 

生活保護が足りないのはなぜ?受給の条件とは

生活保護費が足りないと感じる理由として挙げられるのは、受給条件の厳しさともらえる金額の少なさがあります。

そもそも生活保護はお金がなくて満足に食事もできない人や、収入が少なくて生活に必要なものが買えないなど経済的に困っている人の助けになるものです。

生活保護を受けている人は日々の生活に不安を抱えて生きています。

日々の生活に不安を抱え、苦しんでいる人の助けになるのが生活保護制です。

生活保護制度は、憲法25条で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障するものです。

全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があり、国はその実現のために努めなくてはならないと憲法で定められています。

にもかかわらず、なぜか生活保護受給者の多くは貧困に苦しみ生活もままならない現状です。

その理由を調べてみると、生活保護を受給する条件の厳しさや受給額の低さ、国の政策など根深い問題が浮き彫りになってきたので、実際に見ていきましょう。

 

生活保護を受けるためには4つの条件がある

生活保護を申請した場合に、国は生活保護以外で本当に十分な生活費を得る手段がないかを詳しく審査します。

それは逆に言うと、生活保護を使わなくても健康で文化的な最低限度の生活が送ることができると審査で判断されれば、生活保護を利用することはできないということです。

生活保護を受給するためには4つの条件があるので、その条件について詳しく説明していきますね。

4つの条件
  • 持ち家や自家用車などの資産を活用することができない
  • 働きたくても働けない状況にあり、能力を活用することができない
  • 該当する公的制度が生活保護以外に見当たらない
  • 親族や近しい人などで支援してもらえる人が見当たらない

これら4つのうち1つでも該当しない条件がある場合は、生活保護を利用することができないのです。

<持ち家や自家用車などの資産を活用することができない>

日本国憲法第4条の生活保護法では最低限度の生活を維持する目的で、資産の活用を求めています。

ということは、売却することによって生活費にあてられると判断される資産がある場合は、生活保護は受給できないことになります。

またこの時に求められる資産の例は以下の5つになります。

不動産

生活に最低限度必要な土地や家屋は、所有を許可されます。

しかし持ち家でも、売ることができると判断されたときは、売却を勧められる可能性があります。

自動車

原則自家用車の保有は認められていません。

通勤は公共交通機関の利用が勧められますが、どうしても必要な場合は例外的に認められる場合があります。

バイク

排気量が125㏄を超えるバイクについては、自動車と同様に売却し、生活費にあてることが求められます。

貴金属 最低限度の生活に必要とはいえないので、売却し、生活費にあてることが求められます。
民間保険

終身保険や個人年金保険のように、高額な解約返金がある民間保険については売却が求められます。

掛け捨て型などの医療保険は、保有可能です。

<働きたくても働けない状況にあり、能力を活用することができない>

当たり前ですが、現在働いており十分な生活費が得られる人は、生活保護を受けることはできません。

生活保護は、働きたくても働けない人、働いても十分な生活を得ることができない人が対象になります。

具体的に生活保護の対象になるのは、以下の2つの条件に当てはまる人になります。

  1. 働いてはいるけれど著しく収入が低い
  2. 病気やけが、高齢などで働きたくても働けない

働いていても収入が少なくて、最低限度の生活に足りない場合は生活保護の対象となり、足りない分が生活保護から援助されます。

また病気やけが、障害や高齢などの理由で働きたくても働けないという場合は、生活保護を受けられる可能性があります。

<当てはまる公的制度が生活保護以外見当たらない>

実はお金に困っている人が利用できる国の経済的な援助は、生活保護だけではないのです。

生活保護はあくまで最終的な手段であり、そのほかの援助が受けられるようでしたら、そちらを優先する必要があるのです。

以下の5つが生活保護にかわるような援助の例になります。

失業保険

職を失った人が一定期間受け取ることができる雇用期間の保険金です。

金額は、だいたい離職する前に受け取っていた給与の約50~60%です。

労災保険 通勤や業務中の事故などでけがをしたり、病気になったりした時に受けられる保険です。
障害年金 障害や病気によって働けない人、生活に困っている人が受け取ることができる年金です。
老齢年金 65歳以上の人が受け取ることができる年金です。
遺族年金 生計を支える家族が亡くなった時に、遺族に対して支払われる年金です。

この他にも複数の支援制度があり、生活保護を申請する際に、他のどのような援助を受けられるか助言をもらうことができます。

<親族や近しい人などで支援してもらえる人が見当たらない>

生活保護法では、生活保護を受ける前に親族からの経済援助を優先するように定められています。

親族から経済的な援助が受けられない場合のみ、生活保護を受け取ることができます。

もし親族が経済的な援助をする場合は、生活保護が受け取ることができないか、支給額がその分減らされます。

対象となる親族の範囲は以下に書いてある通りです。

親族の範囲
  • 配偶者
  • 親や子、孫や祖父母といった直系家族
  • 兄弟姉妹
  • その他、現在援助をしている親族

生活保護を受けられるか決める審査の際には、該当する親族に対象者への経済的な援助が可能なのか問い合わせを行います。これを扶養照会といいます。

しかし、親族であっても以下の条件に該当し扶養が困難と判断された場合には、扶養照会が行われません。

  • 施設入居者や70歳以上の高齢などの理由で、扶養がそもそも不可能な場合
  • 対象者と交流が断絶している場合
  • 暴力や虐待などにより対象者の自立に支障があると認められる場合

特に夫のDVから逃れてきた母子のように扶養照会を行うことで居場所がばれてしまう場合は、審査の際に事情を説明すれば、扶養照会を省略することができます。

こうした厳しい条件をクリアしなければ、生活保護を受給することができないのです。

どこにも頼るところがなく、働くこともできない状況から最低額でもお金を必要とする人が対象となるので、受給額が足りないと感じるのは当然のことかもしれません。

 

実際に生活保護でもらえる支給額はいくらなのか

では実際にいくら生活保護として支給されるのか見ていきましょう。

生活保護で行われる経済的な援助の金額は、厚生労働省が定めた基準により算出された最低生活費に基づき決定されます。

この最低生活費は、生活扶助と住宅扶助の合計金額になります。

なお最低生活費は住んでいる地域や世帯人数により異なり、一定ではありません。

<生活扶助>

食費や光熱費などの生活に必要な費用の保障のことです。

<住宅扶助>

アパートやマンションの家賃など住居を確保するために必要な家賃保障のことです。

では世帯別の平均で見ていくといくらぐらいの受給額になるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

世帯別平均受給額
  • 単身者であれば平均1か月あたり10万~13万円程
  • 夫婦2人世帯だと受給額は15万~18万円
  • 母子家庭は母子加算により平均で19万円
  • 子供がいる4人家族の場合は、児童養育費加算によって30万近く支給される世帯も

このように支給額だけみると十分な気もします。

にもかかわらずなぜ多くの人が生活保護が足りないと感じるのでしょうか?

それは食費や光熱費、家賃など毎月必ず支払わなければならない費用で、ほとんどの受給費が消えてしまうことにあると思います。

私も東京で一人暮らしの経験がありますが、家賃だけで月7万かかりそれに生活費を入れると最低でも10万は必ず必要でした。

それに必要な洋服代や美容院代などを加算すると13万では足りないことが分かります。

ではなぜこのように生活保護の支給額が少ないのでしょうか。

近年不正受給の取り締まりが強化されてることにより、元々生活保護は最低限度の生活を保障するための制度なので、支給額がより低く見積もられていることが考えられます。

 

 

生活保護費が足りないと知恵袋に寄せられた声

実際に知恵袋に投稿された、生活保護が足りないと感じている受給者の声をご紹介していきます。

<受給者さん1>

生活保護を受けていますが、食費が足りません。冬物の服も買えなくて本当につらい。

このお金で就活しろとか、無理だと思う。別に贅沢したいというわけではないのですが。

引用  生活保護を受けていますが、食費が足りません。冬物の服も買えな… – Yahoo!知恵袋

<受給者さん2>

生活保護受給しててお金が足りない時、家族から光熱費数万円の援助を受けても問題ないですか?

収入あれば市役所に申告するようになっていますが申告したら援助された額を生活保護費から差し引かれます。

申告しないでも大丈夫ですか? 刑罰はないですか?

引用 生活保護受給しててお金が足りない時、家族から光熱費数万円の援助を… – Yahoo!知恵袋

<受給者さん3>

生活保護したら働いたらいけない?17万必要なのに、保護8万だと 足りないからあと9万は働くのはダメでしょうか?

ふるに17万かせいだら 打ちきりになるのはわかります 生活保護脱出出来 るの?いっとき生活保護からフルタイムの仕事につくみたいに

引用 生活保護したら働いたらいけない?17万必要なのに、保護8万だと足りな… – Yahoo!知恵袋

この他にも知恵袋には現在生活保護を受けているが、それだけでは暮らしていけないなどの声が多数寄せられています。

また知恵袋だけではなく、NHKといった公式サイトにもこうした声が寄せられているようです。

 

 

国が生活保護の支給金額を下げ続けるので足りない!?

生活保護に対して、保護費が高すぎるから最低水準で働く労働者の賃金よりも支給金額を低くするべきであるという考えも一般に根強くあります。

また不正受給者がいる現状も、私たちが生活保護受給者に対してマイナスなイメージをもつ原因ではないでしょうか。

しかし中には本当に生活保護を受けなければ生活できない人も多くいるのです。

特に単身で病気を患っている高齢者のかたや、職を突然失い頼れる親族もいないかたなど日本は先進国でありながら、今も貧困に苦しむ人が多くいます。

ところがそういった人たちに追い打ちをかけるように、生活保護費の金額は毎年下がり続けているのです。

2013年から2015年にかけて、国はデフレによる物価の下落を反映させることを理由として生活保護費を段階的に削減していきました。

これにより生活保護が足りないことで生活が成り立たない受給世帯も多数発生しました。

中には食費を1日1食に切り詰め、水道代や電気代を節約するために日中は公共施設や大型店舗で時間を過ごすといった悲痛な実態を訴える声も上がっていました。

それ以降も、物価が高騰しても生活保護費が上がることはなく、むしろ支給する金額は下がり続けています

こうしたことが生活保護を受けているのに、その金額が足りないと感じる要因ではないでしょうか。

 

生活保護に対する世間のバッシングが与える影響

2012年ある政治家が生活保護の不正受給バッシングを大々的に行いました。

それをきっかけに国やマスコミ、ネットで働けるはずなのに怠けて生活保護費を利用する人がいる、と言われ生活保護が不正であるような印象が作られてしまいました。

生活保護に対して厳しい取り締まりをし、基準の引き下げを許容する社会の空気が発生してしまったのです。

こうした社会の流れを受けて、国は労働者を生活保護に流入させないように生活保護法を改正し、生活保護基準の大幅な引き下げも強行されています。

生活保護費の持続的な引き下げが、生活保護を受給しているのに受給金額が足りないため、中々貧困から抜け出すことができない要因であるといえます。

人々が貧困に苦しまず、幸せに暮らせる世の中になりますように

 

 

まとめ

  • 生活保護がなぜ足りないのかというと、生活保護を受ける条件の厳しさと受給額の少なさが関係している
  • 生活保護を受給するためには4つの厳しい条件がある
  • 生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障するものである
  • 生活保護受給者の多くは、なぜか受給額が足りないため、貧困から抜け出すことができない
  • 生活保護費は生活扶助と住宅扶助の合計金額である
  • 生活保護の受給金額は、生活保護に対する世間の悪いイメージにより年々下がり続けている
  • 生活保護受給額の持続的な減額が、受給者をさらに追いつめている

生活保護費を不正受給して楽をする人がいる一方で、正当な理由で受けているのにも関わらず、受給額が足りないことから生活に苦しむ人がいる現状があります。

私達は生活保護に対して悪いイメージを抱きがちですが、この記事を読んで生活保護費が足りないために生活に苦しんでいる人がいる現実を知るきっかけになれば嬉しいです。

全ての人が貧困に苦しまず、なぜ生活保護を受けてるのにお金が足りないのか、と嘆く人が少しでも減るとさらにいい世の中になるのではないかと思います。

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