年金が足りない時はどうする?対処法と原因を詳しく解説!早めの対策も

人生100年時代と言われていますが、老後の資金をどうするべきか気になりますよね。

年金ってどれくらいもらえるの?足りないときはどうするのがいいのかな…。

定年後の生活は貯金と原則65歳から受給する公的年金でまかなう必要があります。

年金が足りないときは4つの対処法で解決できますよ!

備えは早い段階からに越したことはありませんが、すべての人が常に準備万端とは限りません。

さらに世間では老後の資金として2,000万円という大金が必要だとも言われています。

年金が足りないと気付いたとき、働くこともできず手遅れだった場合を考えると不安ですよね。

今回は年金が足りないときの対処法や原因、早めの対策方法も詳しく解説します!

あなたが老後資金を「どうする!?」と焦ったとき、是非役立ててくださいね♪

年金が足りない時はどうする?4つの対処法を解説

年金足りないときの対処法は、働いて稼ぐ、生活保護を受ける、家計や資産の見直し、受給時期の繰上げの4つが考えられます。

今後も年金の受給開始年齢が引き上げになる可能性も危ぶまれています。さまざまな対処法を知っておくと便利ですよ。

ここでは、年金が足りないときの対処法について説明していきます。

働いて生活費を稼ぐ!働きすぎは減額の可能性もある

年金足りないときは働いて生活費を稼ぐ方法があります。現在就業している会社で定年後に再雇用されることや、アルバイトをすることが考えられます。

再雇用の場合は退職時の給料に対して4割〜6割程度、アルバイトの場合は時給1,000円、週20時間(月合計80時間)労働した場合は月8万円程度の収入となりますよ。

しかし、給料が増加すると年金が減額となるので、働き過ぎには注意が必要です。

60歳以降で厚生年金に加入しながら(働きながら)受け取る老齢厚生年金のことを在職老齢年金といいます。

60歳以上は基本月額と総報酬月額相当額の合計が47万円を超えると、超えた額の1/2の年金額が支給停止になるので注意が必要ですよ。

稼いだ金額によっては全額支給停止となる場合もあります。

基本月額年額の老齢厚生年金を12で割った額(加給年金は除く)
総報酬月額相当額月給に直近1年間の賞与を12で割った額を足した額

令和3年度までは65歳前後で計算の仕組みが異なりましたが、令和4年度からは年齢に関係なく同じ仕組みになりました。

ただ定年の年齢は伸びる傾向にあり、社会的には高齢の方が働きやすい環境になりつつあります。

2013年に改定した「高年齢者雇用安定法」により、定年が65歳へ引き上げられる経過処置期間中です。

2025年4月からは、定年制を採用しているすべての企業は65歳定年制が義務となる予定ですよ。

また、2021年に施行された改正「高年齢者雇用安定法」によると「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度」を努力義務としています。

将来は70歳まで働くのが当たり前の時代となるかもしれませんね。

高齢の方が働きやすい環境が整いつつありますが、年金減額の可能性もありますので注意してくださいね!

生活保護を受ける!年金分は減額されるので注意

年金足りないとき、「資産や能力など全てを活用してもなお生活に困窮する」状態であれば生活保護を受ける方法があります。

生活保護の金額は、居住地、年齢、世帯の人数によって異なります。

相場として単身者は10万〜13万円、夫婦二人の世帯は15万〜18万円だと言われていますよ。

最低生活費から年金の受給額を差し引いた金額を受け取ることができます。

生活保護と年金の両者満額をもらうことができるわけではありませんので、注意が必要です。

生活保護の受給対象者の内容を確認しましょう。

生活保護の受給対象者
  • 不動産や自動車、預貯金などのうち、すぐに活用できる資産がない
  • 就労できない、もしくは就労していても必要な生活費を獲得できない
  • 年金や手当などの社会保障給付の活用をしても必要な生活費を獲得できない

扶養義務者からの扶養は保護に優先されるという注意点もあります。

扶養とは仕送りなどが該当し、仕送りが収入として認定されることで生活保護の受給金額が減額されるということです。

生活保護は各自治体の福祉事務所へ申請しましょう。

福祉事務所の資産調査を受け、審査に通らないと生活保護を受給することはできません。

働くことができると判断される人や、貯金や不動産、生命保険、自動車など活用できる資産がある場合は受給が難しくなります。

深刻に生活をどうするか悩む前に、まず各自治体の福祉事務所へ相談に行きましょう。

早期から家計や資産を見直す!自宅のリースバックも

年金が足りないときは家計や資産を見直す方法があります。早期から見直すことで節約できる期間が長くなるので、夫婦間や家族間で話し合いましょう。

具体的には固定費の見直しや自宅のリースバックが有効的な手段です。

固定費には携帯電話料金やインターネット回線料金、電気・水道・ガス代などが考えられますね。

一度契約してしまうとプラン変更がめんどくさいものですが、必ず毎月かかるものなので節約効果が高いと言えます。

例えば、あなたが携帯電話を自宅のWi-Fi環境下中心に使用するのであれば、格安プランに移行することも考えられます。

毎月1万円支払っていたものが3,000円程度になる可能性もあり、1年間で8万4,000円の節約することができますね。

次に、資産の活用です。近年は自宅のリースバックが注目されていますよ。

リースバックとは、自宅を不動産会社に売ることで資金を獲得し、その後自宅に住み続けるためのリース契約を不動産会社と結ぶことです。

リース料は発生しますが、引越しの必要がないため住み慣れた環境に住み続けることができます。

リースバックにはメリットとデメリットがありますので、慎重に検討しましょう。

リースバックのデメリット
  • リース料が発生する
  • 所有権が不動産会社にあるので子どもに相続させることができない
  • 劣化の激しい住宅は買い手がつかない可能性がある
  • リース期間が長期に渡ると家賃代がかさむ

特にリース期間を想定することが重要です。長期間に渡ると逆に損してしまう場合があります。

リースバックのメリット
  • 買い手があれば短期間に資金を手に入れることができる
  • 住宅を買い戻すこともできる
  • 修繕費や保険費用は不動産会社が支払うので大きな出費が発生しにくい
  • 不動産が所有権を持つので遺産相続のときに争いが起きない

自宅を子どもに相続する予定の方や自宅に住み続ける期間が長期間になると予想される方にはおすすめできません。

また、子どもや家族に自宅をどうするか相談せずにリースバックするのも争いの原因になるのでやめましょう。

年金の受給時期を早める!減額や条件に注意しよう

年金が足りないとき年金の受給時期を繰上げることが可能です。

60歳〜65歳までのなかで希望する時期に年金事務所や年金相談センターに書類を提出すれば早期に受給することができます。

しかし、年金受給時期の期繰上げにはいくつか注意点がありますよ。

最も注意しなければならないのは、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わらないということです。

年金受給時期繰上げの主な注意点
  • 受給金額が減額され、減額率は一生変わらない
  • 繰上げ請求した後は、繰上げ請求を取消しできない
  • 国民年金の任意加入や、保険料の追納はできない
  • 事後重症などにより受給できるはずの障害基礎年金を請求できない
  • 65歳になるまでの間、遺族厚生年金や遺族共済年金などの他の年金と併用できない
  • 寡婦年金の権利が喪失する

減額率は受給する年齢によって異なり、若ければ若いほど減額率が高くなります。

また、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求をする必要があり、どちらかを選ぶことができません。

どうするべきか焦る前にさまざまな対処法を知っておくと心強いですね!注意点を踏まえて検討しましょう。

年金が足りないのはなぜ?必要な生活費も知ろう

年金足りない原因は平均寿命が伸びたことでトータルの生活費が増加していること、労働人口と年金受給人口のバランスが崩れていることが考えられます。

ここでは年金が足りない理由や実際に必要となる生活費について解説していきます。

平均寿命が伸びたことで生涯のトータルの生活費が増加

年金足りない理由は、平均寿命が伸びたことで退職後に生活費を必要とする期間が長期化していることが考えられます。

平均寿命が伸びてることは知っているけど、なぜ年々伸びるの?

それは健康意識への高まりや医療技術の進化、生活水準の向上が影響しています。

厚生労働省の「簡易生命表(令和2年)」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳となっています。

1990年の平均寿命は男性75.92歳、女性81.9歳だったのに比べると、男女ともに20年で6年程度寿命が伸びていますね。

内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によれば、2065年には男性84.95歳、女性91.35歳となり、女性は90年を超えると予想されています。

西暦男性平均寿命女性平均寿命
1990年75.92歳81.9歳
2020年81.64歳87.74歳
2065年84.95歳91.35歳

このまま寿命が伸び続けると100歳が平均寿命となる日も来るかもしれませんね。

次に、厚生労働省が発表している「厚生年金保険・国民年金事業年報」から国民年金と厚生年金の2019年時点の月額平均受給金額を比較してみましょう。

種類男性女性
厚生年金の月額平均受給金額164,770円103,159円
国民年金の月額平均受給金額58,866円53,699円

国民年金と厚生年金の受給金額の差は非常に大きなものです。

年金は納めた期間によっても差があるため、上記は月額の平均値として参考にしてくださいね。

続いて、総務省統計局が発表している「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要」から65歳以上の生活費を確認していきましょう。

種類65歳以上夫婦のみ無職世帯65歳以上単身無職世帯
可処分所得225,501円125,423円
消費支出224,390円133,146円
差額+1,111円▲7,723円

可処分所得とは、収入のうちで税金や社会保険料などを除いた所得で、自由に使用できる収入のことです。

可処分所得については平均値なので、厚生年金や国民年金の区別なく合算されています。

夫婦世帯でも両方が国民年金であれば月額は10万〜15万円程度、単身者はその半分と予想されますね。

夫婦世帯と単身世帯の消費支出の内訳を確認していきましょう。

種類65歳以上夫婦のみ無職世帯65歳以上単身無職世帯
食料65,804円36,581円
住居14,518円12,392円
光熱・水道19,845円12,957円
家具・家事用品10,258円5,328円
被服及び履物4,699円3,181円
保健医療16,057円8,246円
交通・通信26,795円12,002円
教育4円0円
教養娯楽19,658円12,910円
その他の消費支出46,753円29,549円
合計224,390円133,146円

例えば、国民年金を受給している男性の月額支出が133,146円だった場合、年金受給額は58,866円です。

単純計算で月の赤字は74,280円、平均寿命が81歳だと仮定すると年金以外の資金は合計で約1,420万円程度必要になるということです。

133,146円(月額支出)–58,866円(国民年金受給額)=▲74,280円

74,280円(毎月の赤字金額)×192ヶ月(平均寿命81歳–65歳=16年×12ヶ月)=14,261,760円

厚生年金もしくは国民年金なのか、人数によっても金額はかなり違いますね。

子どもがいる場合やどの程度頼れるかによって、生活費は個人差の大きなものです。

また、忘れてはいけないのは年金受給開始年齢前の60歳〜65歳を仕事をせずに過ごせば、さらなる資金が必要であるということです。

財団法人生命保険文化センターによると、夫婦2人で趣味や旅行等を楽しみながらゆとりある老後を過ごしたいと考えるなら、1ヶ月あたり約36.1万円必要だとされていますよ。

節約して暮らしていても「なぜか資金が足りない」なんてこともあるかもしれません。老後はより計画的に考えましょう!

労働人口と年金受給人口のバランスが崩れている

年金が足りない理由は、労働人口に直結する現役世代が減少し、年金を受給する人口が増加してバランスが崩れていることが考えられます。

内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によると、2020年の65歳以上が総人口に占める割合は28.8%に達しています。

つまり、約3人に1人は65歳以上という計算になるのです。

現役世代(15歳〜64歳)が1人の65歳以上の者に対して何人で構成されるかというと、1950年では12.1人、2015年には2.3人、2065年には1.3人で支えることになります。

同白書では、2065年には65歳以上が38.4%になると予想されています。

現役世代10人以上で支えていた65歳以上の高齢者を将来的には約1人で支えることになりますね。

2025年〜2040年の間に、20歳〜64歳の人口が1,000万人減少しますが、75歳以上の人口は2054年まで増加し続けます。

現役世代が減少することと高齢者が増加し続けることで、年金の受給額が減少したり、受給年齢が後ろ倒しになったりすることが予想されています。

理由が分かっていても年金が減額されることに「毎月ちゃんと納付しているのに、なぜなんだろう?」と疑問に感じてしまいますね。

年金が足りない場合は早めの対策を!投資を活用しよう

年金だけでは老後資金が足りな場合は、早めの対策が必要です。個人型確定拠出年金や少額投資を活用しましょう!

誰しも「老後資金が足りない!」とは頭を抱えたくないものです。

今回は個人型確定拠出年金iDeCo、少額投資非課税制度NISAのそれぞれの特徴について説明していきます。

個人型確定拠出年金iDeCoを活用!節税効果が高い

iDeCoとは契約者が積立金を選定・運用する公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度のことです。

iDeCoとは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略称です。

月々5,000円という少額から積み立てることが可能な制度で、気軽に実践することができますよ。

積み立てたお金と運用益は60歳以降に受け取ることができます。

iDeCoは節税効果が高いことが1番の魅力で、大きく注目されています。

iDeCoは節税効果
  • 投資の売買益は運用期間中は非課税となる
  • 所得控除対象になる
  • 一括受取り(退職所得として分離課税)と年金形式の受取り(雑所得として公的年金等控除の対象)から選べる

iDeCoへの加入時に2,829円、月々の手数料が発生します。

月々の手数料は金融機関によって異なります。また、掛金の上限は職業によって異なり、信託報酬が必ず発生することも念頭におきましょう。

職業掛金の上限
公務員月12,000円
会社員月12,000円~23,000円
専業主婦月23,000円
自営業月68,000円

フリーランスや自営業は国民年金しか受給できないため、月々多く掛けることができるようになっています。

iDeCoは60歳まで引き出すことができないデメリットもあるので、注意して運用しましょう。

節税効果が高く少額から始めることができるので、誰でも気軽に長期間取り組めますよ♪

少額投資非課税制度NISAを活用!中長期で利用

毎年一定金額の範囲内で購入したNISA口座内のこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

NISAとは「Nippon Individual Savings Account」の略称で、イギリスの個人貯蓄口座ISAを参考にして作られたものです。

NISAには3種類あります。成年が利用できる一般NISAとつみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAです。

種類特徴
一般NISA年間120万円まで株式・投資信託等を購入可能
最大5年間非課税で保有可能
つみたてNISA年間40万円まで一定の投資信託を購入可能
最大20年間非課税で保有可能
ジュニアNISA年間80万円まで株式・投資信託等を購入可能
最大5年間非課税で保有可能

特につみたてNISAは中長期で運用することを前提にされており、投資経験が少ない方でもおすすめの投資信託です。

NISAのデメリット
  • 口座内で発生した利益または損益と、他の口座で発生した利益または損益とを、損益通算できない
  • 損失の繰越控除ができない

つまり、NISAで損をした場合に他の運用と相殺したり、年をまたいだ繰り越しをしたりできません。

NISAのメリット
  • 利益や配当金などを非課税で受け取ることができ、20.315%分の税金が発生しない
  • 少額で開始することができ、初心者も取り組みやすい

私の周りでもつみたてNISAは数年前から実践している友人が多いです。

私もNISAをやっていますが投資経験がなくても、簡単に始めることができましたよ♪

未来への準備に投資を利用するのは1つの手段ですが、初心者がハイリスクな商品を購入するのは資産を喪失する可能性もあります。

年金が足りない場合に備え、無理なく準備を進めましょう!

まとめ

  • 年金が足りないときの対処法は、働いて稼ぐ、生活保護を受け取る、家計の見直し、年金受給時期の繰上げの4種類がある
  • 稼ぎ過ぎたり、年金の受給時期を繰上げたりすると年金が減額されるおそれがある
  • 自宅のリースバックや家計の見直しは家族間でどうするか検討する必要がある
  • 年金が足りない原因は、平均寿命が伸びたことでトータルの生活費が増加していることと労働人口と年金受給人口のバランスが崩れていること
  • 2065年には平均寿命が男性84.95歳、女性91.35歳となり、65歳以上が人口の38.4%になると予想されている
  • 2019年時点の月額平均受給額は厚生年金で10万〜16万程度、国民年金で5万円程度である
  • 65歳以上で国民年金受給のみの場合、必要な支出に対して月7〜8万円程度赤字になる可能性がある
  • 年金が足りない場合に備え、個人型確定拠出年金iDeCoと少額投資非課税制度NISAが老後準備におすすめ

年金が足りないときは「どうする!?」と焦るのではなく、早期から準備を始めましょう。

しかし私も年金が足りないと気づいたときには、どうするか焦ってしまいそうですが、この情報があれば事前に準備が進められそうです。

是非あなたが老後資金の準備を考えるとき参考にしてくださいね♪

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