私たちは生活する上でさまざまな契約を結び、契約書にサインをしますよね。
住宅の契約、携帯電話の契約、会社の雇用契約も契約書を交わし成り立つものです。
契約書は法的に交わされる大切な約束事を記したものなので、間違いがあったら?と不安に思うこともあるでしょう。
大切な契約書で名前の表記に間違いがあるとどうなってしまうのでしょう?
契約は無効となるのでしょうか?あなたが署名捺印をしているのなら有効なのでしょうか?
相手から渡された契約書で名前の表記に間違いがある場合や、署名を間違えてしまった場合は、どうしたらいいのか?
そんなあなたが感じている、契約書の名前に関する疑問や不安をまとめて解決します!!
契約内容の訂正や、旧字体が名前に入っている場合は、新字体とどちらを使用するべきなのかも調べてみましたよ!
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目次
契約書の名前に間違いがあるものは無効になるの?
契約相手から出された契約書を確認すると、記載されている自分の名前に間違いがある、ということがありえるかもしれません。
では名前に間違いがある契約書は無効になるのかというと、答えはノーです。
記載してある名前が、あなただと特定できるものであれば、名前の記載が間違っていても有効になります。
例えば、「太郎」を「太朗」と書かれていても、契約の相手があなたであると確認をとることができれば問題はないのです。
契約書には名前だけでなく、住所や電話番号などが記載されているものも多く、あなた自身で捺印もしますね。
これらのことを総合して、契約者があなたであると双方が理解できていれば、例え名前の表記が違っていても無効にはならないのです。
極端な例ですが、同じ住所で同姓の漢字表記だけが違う名前の人がいるのであれば、字の表記ではっきりと分ける必要があります。
しかし、契約書は法的に交わされる大切な約束事を記したものです。
そんな大切なものに記載されている名前が間違えられているということは、気分がいいものではありませんね。
一番いい方法は、間違いに気がついた時点で、相手に名前の記載が違うことを申告することです。
署名、捺印をすると、あなたがこの契約に同意したとみなされるので、修正を行う場合は大変な手続きが必要なこともあります。
そもそも契約相手であるあなたの名前を間違えるということは、あなたに対してとても失礼な行為です。
「私はしっかり確認しています」という意味も込めて、契約内容と合わせて、名前を含むあなたの個人情報はよく確認した上で署名、捺印をするようにしましょう。
署名、捺印後に間違いに気づいた場合でも、慌てずに契約相手である業者や雇用先に申し出ましょう。
契約書を作り直し契約の再締結をしてくれるなど、対策を取ってくれるはずなので安心してくださいね。
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契約書の名前は旧字体で書かないといけないの?
あなたの名前には旧字体が入っていますか?「斉藤」や「高橋」は「齋藤」や「髙橋」などと名字でも旧字体が使用されていることがありますよね。
画数が多いためか、旧字体が名前に使われている人でも、普段は書きやすい新字体を使用することも多いでしょう。
では、契約書の署名をする際にはどちらを書くのが正しいと思いますか?
契約書の名前を書く際には新字体を使用してもいいのかと、契約書の署名で悩んでいるあなたに確認してもらいたい内容です!
契約書の署名は旧字体が望ましい
契約書の署名は旧字体と新字体ではどっちが正しいの?
私がこんな質問をされたなら、新字体で記載しても問題ない場合もあるが、基本的には旧字体で記載することが望ましい、と答えるでしょう。
最初の項目で説明したように、契約相手があなただと互いに認識できれば契約の有効性には問題がありません。
「本名での記載」が条件とされているならば、戸籍に登録されている通りの旧字体で記載する必要があります。
「本名」とは、戸籍に登録されている漢字やひらがなの表記も正確な名前のことです。
しかし、そういった条件がないのであれば旧字体でも新字体でも問題はないようですよ。
役所が管理する書類は、戸籍が旧字体の人が新字体で書類を提出しても、訂正を求めなくても構わないのだそうです。
一般企業でも、旧字体か新字体かを気にする企業もあれば気にしない企業もあるでしょう。
しかし、不動産の契約やお金の貸し借りといった重要なものである程、本名での記載を求められます。
新字体を記載して提出したのならば、訂正を行い再提出を求められる可能性が高くなるようですね。
さらに公的書類を添付して提出する必要がある契約書の場合、漢字が相違するために別人だと認識されてしまうことも少なくないようです。
特に複数の書類を提出する場合には、名前の記載が全て揃っていた方が良いですね。
字体の話ではないですが、家庭の事情で学生時代に名字が変わった友人で、公的な場合と仲間内とで名字を使い分けていた子がいました。
店の予約やさまざま会員カードを作成する際には、どちらの名字も使うことがあったようで、時々、どっちの名字にしたか忘れた!と言っているのを見ていました。
少し状況が違うかもしれませんが、契約を更新する際などに、自分で初めに旧字体と新字体どちらで契約を結んだかわからなくなることはあり得るでしょう。
普段から契約書類の記載は本名である旧字体を書くと決めておけば、署名するたびに以前はどちらの漢字で記載したかを悩まなくて済みそうですね。
結論としては、契約書と名のつくものに関してだけでも、名前は本名である旧字体で記載するように心がけるべきでしょう。
契約書の署名はローマ字でもいいの?
調べていると、個人情報の流出を恐れて、契約書をローマ字やカタカナで記載したいと考える人がいるようです。
英語などの日本語でない言語で契約を結ぶのならば、当然ローマ字で署名することが一般的でしょう。
日本語で契約を結ぶ場合でも、契約時に「本名での契約」が条件とされていなければ、ローマ字でも無効にはなりません。
契約書で「本名」を記載する場合には、戸籍に登録されている以外の表記は法律上、認められません。
戸籍には読み方の登録はされておらず、名前づけるときの読みは、法律では規定されておらず自由に読むことができるのです。
キラキラネームという言葉も、一時期話題になりましたよね。
「泡姫」と書いて「アリエル」、「光宙」と書いて「ピカチュウ」と読ませる名前があると、テレビでもよく見かけたと思います。
漢字本来の読みにない読み方が名前としてつけられるのは、読み方について法律で明確に定められていないからなのですね。
例えば、「山田太朗」と戸籍に登録されている人が、契約書に「Santa Futoaki」と記載したとしましょう。
ローマ字での記載されたものが本名として正しいのかわからないので、ニックネームと考えるとしましょう。
法律上ではニックネームで契約書を作ってはいけない、ということはありません。
そのため、ローマ字表記で記載した名前でも「本名」の記載が義務付けられた契約でなければ、無効になるとは言えないのです。
しかし、ニックネームで契約を結んだ場合、問題が起こる可能性があります。
相手が、そんな契約は知らない、私の名前は「ヤマダタロウ」だ、「Santa Futoaki」は私ではない。と言われてしまうとややこしいことになるのは想像できますね。
住所や電話番号など、その他の個人情報から契約の相手が「ヤマダタロウ」さんと同一人物であると証明できれば契約は有効になりますが、めんどうなことには変わりないです。
こういった理由から、契約を交わす際には、身分証の提示を求められ、本人確認をされつつ本名での署名が条件となる場合がほとんどなのですね。
賃貸契約や携帯電話の契約など、民間の契約であってもトラブルを未然に防ぐために「本名記載」を条件とし、それ以外の記載を企業側は拒否することができます。
契約とはあなたと相手の信頼関係で成り立つものです。
契約するのがあなたであることを、相手に証明するためにも、契約書は本名での記載が望ましいですね。
契約書の名前や内容を正しく訂正する方法は?
結婚をしたなどの理由で名字が変わって書き慣れていない、本名は旧字体だが、普段は新字体を使用しているため書き間違えてしまった。
自分のものであってもさまざま理由で、名前を書き間違えてしまうこともあり得るでしょう。
万が一、契約書の名前を書き間違えてしまったらどうのように訂正するのが正しいのかを説明します。
また、契約内容を訂正する場合はどのように記載するのが正しいのか、訂正する際の記載方法も紹介します。
署名の訂正方法
契約書の署名を間違えてしまった場合には、訂正をしても有効になるのか不安になりますよね。
もしも契約書の名前を書き間違えてしまった場合は、契約書印と同じ印で消印をして訂正を行えば有効になりますよ。
また、印鑑がない場合でも訂正箇所に二重線を引き、名字を丸で囲うだけでも大丈夫な場合もあります。
記載している契約書の書き方が添付されている場合には、訂正方法も載っていることが多いので、どのように訂正すべきかを確認してみるのが良いでしょう。
名前の訂正は、署名した本人が訂正したと、わかることが一番大切になるので、訂正された文字や、名字を丸で囲った筆跡が同じであれば問題ないようですよ。
修正テープなどを使用してしまうと、その時点で契約書自体が無効になってしまうので、気をつけましょう。
保険や賃貸など、個人の契約ならば、二重線で消し込みをする訂正方法でも問題ない場合が多いですが、法人としての契約をする場合は、異なるようです。
法人の場合は、訂正の際に角印が必要になることもあるので、さらに注意が必要です。
私は営業職など、会社としての契約を締結したことがないので分かりませんが、法人の立場で契約書を取り交わす際には、とても気を遣わなければならないのでしょうね。
契約内容の訂正方法
契約書を確認していたら、契約の内容に訂正しなければならない箇所が見つかることもあるでしょう。
しかし、その訂正箇所のために再度新しい契約書を作成するのは手間がかかってしまいますよね。
そんな場合は、訂正印を押して修正する、訂正箇所について覚書を作成するという方法があります。
最もわかりやすく修正しやすい方法として、訂正印を押して内容を修正する場合の手順を詳しく確認しましょう。
- 訂正箇所を二重線で消す（元の文字が見えるように塗りつぶさない）
- 正しい文字や数字を書き加える（横書きの場合は訂正箇所の上、縦書きの場合は右側に記載する）
- 訂正した行数、削除や加入した文字数を欄外に記載する（「○行目、○字削除、○字加入」のように記載する）
- 訂正印を押す（契約当事者全員が確認した上で押印する）
文字を追加したい場合は訂正箇所の上、もしくは右側に「Ｖ」を記載し付け加えます。
修正ではなく、内容を削除したいだけの場合には、二重線で削除し、押印するだけで問題ありませんよ。
また、訂正内容を上部に記載できるスペースがない場合には下部に記載しても大丈夫です。
訂正行数などを記載するのには、算用数字と漢数字どちらの記載でも問題ありません。
しかし漢数字を使用する場合には、「一、二、三」と記載すると容易に改ざんができてしまうので、「壱、弐、参」といった大字を使用するようにしましょう。
訂正箇所が、金額についてや契約期間などといった、契約内容にとって重要な事項を修正したい場合は覚書を作成します。
覚書とは、変更点を契約書とは別の文書にまとめ、契約当事者全員が同意した、メインの契約書とは別に作成する一種の契約書です。
「”○条○○○”の内容を”×××”に変更する」などと具体的に訂正内容を記載し、契約当事者全員が署名や押印を行います。
重要な事項だけでなく、先に説明した二重線での訂正で問題ないような誤字脱字を修正する場合でも、覚書を作成することができます。
覚書を作成したら、元の契約書と一緒に大切に保管しておきましょう。
最近では、電子契約を使用する場合も多くなりましたよね。
電子契約での訂正では、二重線と押印という方法はできず、改ざんを防ぐため、契約書の内容を書き換えるということができません。
そのため、訂正がある場合には覚書を作成するか、改めて契約書を作成し締結し直す方法があります。
元の契約書をそのままにし、後に変更点がすぐにわかるようにするために覚書を作成することが一般的ですよ。
まとめ
- 契約書の名前は多少、字の間違いがあっても、契約相手があなただと確認できれば無効にはならない
- 契約書の名前に間違いを見つけた場合は、できる限り署名、捺印をする前に申告するべきである
- 契約書に記載されている名前や署名は、本名である旧字体が望ましい
- 契約書の署名はローマ字やカタカナでも有効性があるが、「本名での記載」が条件とされている場合は字体も含め正確に記載しなければならない
- 契約書で署名などの記載を間違えてしまったら、修正液などは使用せず、二重線で消し込み訂正印を押せばよい
- 契約内容を訂正する場合には、二重線で消し込んで訂正する方法と、覚書を作成し訂正をする方法がある
- 電子契約の内容を訂正する際には、消し込み捺印をすることができないため、覚書を作成し訂正することが一般的である
契約書の名前に少し間違いがあっても無効にならないとは驚きましたね。
どんなに大切な契約でも取り交わすのは人間なので、間違えることも当然あり得るでしょう。
この記事を読んだあなたは、契約書に記載されている名前の間違いを見つけても慌てず対処することができますね!
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