ふるさと納税についてご存じでしょうか?応援したい地域に納税をすることで返礼品や税金の控除などの特典が受けられるシステムです。
お得なシステムなのですが、これを利用して良いのかと疑問に思っている職種を発見しました。
それは…公務員です!ふるさと納税を、税金を受け取る立場の公務員が利用することは良いのでしょうか?
また、「ふるさと納税って副業にならないの?副業はできないんだけど…」
「違う自治体に納税してるのバレたらクビにならないかな?」などの不安を持っている方も。
でも、ご安心ください!ふるさと納税は公務員でも利用ができます!!
不安に思っている部分も全然問題ありません。理由もしっかりとご紹介します。
公務員のふるさと納税利用方法から、利用で発生する確定申告についてもご説明します!
目次
ふるさと納税は公務員でも利用ができる!!
利用することで返礼品や、住民税や所得税の控除が受けられるふるさと納税はとってもお得です。
そんなふるさと納税ですが、誰でも利用することができるのでしょうか?
ふるさと納税は寄付になりますので、原則誰でもできます。しかし、税金の控除を受けるためには一定の所得が必要となりますので、控除上限額シミュレーションよりご自身が寄付できる金額をご確認ください。
引用：ふるさと本舗
こちらの説明によると、ふるさと納税は誰でも利用ができるとのこと…。
そうです!!ふるさと納税は寄付にあたるので誰でも利用することができます。
つまり、公務員でも利用することが可能なのです!!公務員だからダメとかはないんですね。公務員の方も安心してください♪
ふるさと納税はとってもお得な要素があるので、今まで出来ないと思っていた公務員の方はぜひ利用してみてください。
私も利用したことがなかったのですが、ふるさと納税の利用で得られる返礼品や税金の控除を知ったら興味が湧いてきました。
ふるさと納税は公務員の利用禁止だと思われている
先ほど、ふるさと納税は誰でも利用ができるので、もちろん公務員でも利用ができるとお伝えしました。
しかしそれにもかかわらず、公務員だからふるさと納税ができないのでは?と思う方がいるとの情報が!!
では、なぜふるさと納税が利用できないと思っている公務員の方がいるのでしょうか?
私は公務員ではないですし家族や周りにも公務員はいないので、どのような理由で利用ができないと思っているのかが分かりませんでした。
ふるさと納税を公務員の方が利用することをためらう理由を1つずつ説明していきます。ダメだと思っているその理由は、意外にも問題ではないかもしれませんよ。
ふるさと納税は副業扱いにはならない
公務員がふるさと納税の利用をためらう理由の1つ目は、ふるさと納税を副業だと思っているからです。
公務員はアルバイトや副業が禁止されており、行うことができません。
この理由を聞いて私はふと疑問に思いました。「え?ふるさと納税って副業なの?」と。どの辺に副業要素があるか分かりませんでした。
どうやら、この理由が出てきた背景にはふるさと納税の仕組みにあるようです。
ふるさと納税は限度額以内でしたら自己負担金だけで、返礼品をもらったり税金の控除があったりと利益が発生します。
金銭的な利益が発生するので、ふるさと納税は副業だと思われる方がいるそうです。
でも、ふるさと納税はあくまでも『寄付』です。自治体に寄付金を渡して活動を応援する『寄付』なので副業ではありません。
アルバイトのような本業とは異なる仕事ではないので堂々と利用してOKです。ご安心を!!
働く自治体以外にふるさと納税を行っているとばれるのが怖い
ふるさと納税は自分で自治体を選んで寄付することのできるシステムです。
それは、自分が働いている自治体以外にも納税できるということです。この仕組みで悩む公務員の方がいました。
サラリーマンなどと違い、公務員は自分の働く自治体の税収で集められた税金を受け取る立場にあります。
自分が働いているところ以外に納税するということは、自分の働いているところの税収を減らすということになります。
「税金を受け取る公務員がそんなことをしていいの!?」と不安に思い、ふるさと納税に手が出せないパターンもあるのです!
税金を受け取る立場の公務員であるがゆえの悩みですね…。
でも、ふるさと納税をしていると周囲に知られたところで問題はありません。違う自治体に納税すること自体は違法ではないのですから。
それに、そもそも勤務地以外に住居を構えている人は勤務地に住民税を支払ってはいません。
もし、ふるさと納税をダメだと言うのなら…
と言われてしまうということです。住まいまでそのように強制されることってないですよね。
ふるさと納税は何度も言いますが『寄付』です。自分が応援したい、この返礼品をもらいたいなど、自分の寄付したいところに納税すればいいんです。
自分の勤務地の自治体でなくても、災害のあった地域の復興に役立てたい、自分の出身地の自治体を応援したいなど理由はさまざまあるでしょう。
明確な理由を持って寄付しているのですから何の問題もありません。それでも気になるというのであれば自分からふるさと納税を利用したことを言わなければいいんです。
自分から言わなければ周囲に知れることはほぼありません。
ふるさと納税を公務員が行った場合のメリットとデメリット
では、公務員がふるさと納税を行った場合をメリットとデメリットに分けてまとめたのでご紹介します!
- 住民税や所得税などの控除が受けられる
- 返礼品がもらえる
- 利用した地域の活性化につながる
- 確定申告が発生する
どうですか?ふるさと納税はメリットの方が大きいです!!自分にとってお得なことばかりですから♪
むしろ、お得なふるさと納税をためらう方がデメリットのように思えませんか?
その中でも、私が唯一のデメリットだと感じたのは確定申告です。やり慣れない公務員からすれば面倒に感じると思います。
しかし、このデメリットの確定申告は後でご紹介しますが回避することができます!!確定申告が面倒だと思う方はぜひこの方法をおすすめします。
「え?それだとデメリットがなくなるってこと!?」と思われますよね。それぐらいふるさと納税はお得ということです。
確定申告の回避方法ですが、すぐ知りたいとわくわくしていませんか?
焦らなくても後ほどご紹介するので、もう少々お待ちください♪
公務員のふるさと納税の方法をチェック!
では、実際ふるさと納税の利用方法を簡単にご紹介します!
- 自分の税金の控除上限額を確認する
- ふるさと納税を行っている自治体をチェック
- 希望する自治体に申し込みをする
- 返礼品と証明書が届く
- 控除の手続きを行う
流れとしてはこんな感じです。特に重要なのが1の『自分の税金の控除上限額を確認する』です。
お得に利用するにはこの限度額を超えないことが大事。なぜならこれを超えてふるさと納税の自治体を選んでしまうと損したことになってしまいます。
家族構成や給与収入により控除には上限があります。その上限の確認は以下のサイトからご確認ください。
こちらに『全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安』があります。こちらに自分の家族構成と給与収入を当てはめてみてください。
そうすることで自分の控除される納税額の上限を知ることができます。
では分かりやすく例にしてみましょう。例えば家族構成が夫婦2人だけで、ふるさと納税を行う本人の給与が500万円だとします。
この場合、年間の控除上限額は4万9千円ですね。ここから自己負担額の2,000円を引くと4万7千円になります。
これが控除の上限金額です。この金額内に寄付金を収めるとお得ですよ。例えば、以下のように寄付金を選ぶと…
- 寄付金2万円×自治体2つ
- 寄付金7千円×自治体1つ
4万7千円－4万7千円＝0円
このようにすると丁度上限金額の4万7千円になります。しかし以下のようにしてしまうと…
- 寄付金2万円×自治体2つ
- 寄付金1万円×自治体1つ
5万円－4万7千円＝3千円
この場合、合計が5万円になり上限金額は4万7千円なので、3千円超えることなります。
この超えた3千円は控除の対象外です。つまり、超えた3千円はそのまま自治体に寄付する金額となります。
もし、寄付金を全て控除としてお得に使いたいのであれば、控除の上限金額を超えないように寄付金を選びましょう。
ふるさと納税の控除については以下の記事でもご紹介しています!ぜひ参考にしてみてください♪
ふるさと納税を行った公務員は確定申告が必要!
ふるさと納税のメリットである税金の控除を受けるには手続きを行う必要があります。これが、デメリットでご紹介した確定申告です。
サラリーマンや公務員などは年末調整があるので、確定申告をやったことがないという方も多いのではないでしょうか?
私も会社で働いていた時は年末調整があったので確定申告とは無縁でした。しかし、子供の出産などで医療費を確定申告で申請しました。私はこれが初の確定申告です。
書き方を見ながらなんとか書き上げて、初めてだったので役所に直接出そうと思ったので行きました。
すると、待っている人数の多いこと多いこと…。待ち時間だけでげんなりしたのを覚えています。
慣れない人からすればとても面倒くさい手続きです。その後も確定申告が必要な年もあって前回よりはスムーズに提出できましたが、とにかく面倒くさい!!
でもやらないと控除が受けられないのでやらなくてはいけないんですよね…。
ふるさと納税をしたい!!でも、できるなら面倒な手続きは避けたいところ…。そんな方におすすめなのが『ワンストップ特例制度』です。
ワンストップ特例制度で確定申告を回避!
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても控除を受けることができる制度です。
これを利用することで確定申告を回避ができます!!ぜひ知っておきたいですよね!
ワンストップ特例制度を利用するには2つのポイントがあります。
- 寄付した先が5つ以下であること
- 元が確定申告を行う必要のない方
こちらの条件に当てはまる方が利用の対象です。それぞれを簡単に説明します。
【寄付した先が5つ以下であること】
ワンストップ特例制度の決まりとして、寄付する自治体は5つまでとの決まりがあります。寄付した自治体が6つになるとワンストップ特例制度の利用ができなくなるので注意!!
これは寄付の回数ではなく、自治体の数でカウントされます。
なので、同じ自治体に10回しても自治体の数は1つなのでワンストップ特例制度の適用内になるので勘違いされないように。
こちらを忘れてしまうと、ワンストップ特例制度を利用しようと思っていたのにできない!!ということになりかねません…。
【元が確定申告を行う必要のない方】
これも注意が必要なポイントです。ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告の必要がある方はワンストップ特例制度を利用することはできません。
公務員の方でしたら、他に確定申告の予定がなければワンストップ特例制度を利用することができるのでご安心を♪
ワンストップ特例制度を利用するのであれば、ふるさと納税を利用する前に少しチェックしておくと手続きもスムーズに済みますね。
申請方法や期限については以下の記事に紹介されています。ふるさと納税を利用するのであれば合わせてチェックしてみてください。
まとめ
- ふるさと納税は誰でも利用できる!もちろん公務員もOK!
- ふるさと納税は公務員は利用できないと思っている方がいる
- ふるさと納税は寄付なので副業にはならない
- 勤務地の自治体以外への納税は違法ではないし、自分から言わなければ周囲に知られることはない
- メリットは税金の控除、返礼品、地域の活性化で、デメリットは確定申告が発生すること
- ふるさと納税をおこなうときは控除の上限金額を知ってからやろう!
- ワンストップ特例制度を行うと確定申告は不要になる
- ワンストップ特例制度は寄付先が5つ以下、そしてもともと確定申告の不要な方が対象
意外と知られておらず、利用者の少ないふるさと納税。公務員の方はそもそも自分がやって良いのかと不安や疑問に思っていたんですね。
ふるさと納税は上手に利用するとメリットばかりのとってもお得な制度です。
私もまずは自分の住んでいる自治体から調べてみましたが、その場所の有名なものの詰め合わせや有名な場所をお得に利用できる返礼品がありました。
他の地域はどうなんだろう?と、もっと他の地域を見てみるのも面白いなと思いました!
今まで出来ないかもと思っていた公務員の皆様もふるさと納税の利用はできるので、ぜひ試してみてください♪
