ふるさと納税が実質2000円なんてウソでしょ?負担額と仕組みを徹底解説!

今人気のふるさと納税。税金の制度なのですが、納税する人がメリットを得やすい制度です。

地方自治体からの返礼品がもらえるので、やってみたいという方も多いのではないでしょうか?

実は私もそのうちの1人。でも調べてみると手続きとかなんだか難しそう…。

ちょっと敬遠してしまいましたが、その中で「実質2000円で出来るのでお得」と書かれているのを発見!

どういうこと!?と食いつきが早い早い(笑)。ちょっとこれは見逃せない情報です。一体どういうことなのでしょうか?

同じように、やってみたいけど難しそう、と気後れしているアナタにも!

ここではふるさと納税の仕組みについて詳しくご紹介しちゃいます。

 

 

ふるさと納税のうち2000円は自己負担金になる

「ふるさと納税は実質2000円で返礼品ももらえるのでお得」というのは、ズバリどういうことなんでしょうか?

ふるさと納税は地域活性化のための税金制度で、納税というよりは寄附になります。

寄附の金額のうち、2000円は自己負担金になっているんです。

そして、手続きをすることによって税金の還付や控除を受けられるのです。

例えば何万円か寄附したとしても、あとから還付金や控除が受けられる。

なので結果的には負担額2000円で済むというわけですね。

すぐにキャッシュバックされるというわけではなく、控除というところがポイント。長い目で見たときにお得です。

自分で寄附する地域を選べますし、その使い道を指定できる団体もあります。

そして地方特産品などの返礼品ももらえる。これはしないという選択肢はないのでは?

 

ふるさと納税の寄附が2000円以下だとどうなるのか

私はふるさと納税について、「寄附だから1000円とかでもいいのかな?」と漠然と考えていました。

けれど、寄付金が2000円以下だと控除対象外となってしまいます。

2000円は「自己負担」なんですから、そうなるのは当然ですよね。

ですので、寄附をするのであればある程度まとまった金額でされるのが良いでしょう。

ふるさと納税サイトを覗いてみると、寄附金が3000円以上だと返礼品の種類も10倍以上になっていました。

寄附金額を設定すれば、選べる返礼品はもちろん違ってきます。何にしようか眺めているだけでもワクワクです。

しかもそれがその地域の支援や活性化につながる。両方にメリットがあるのも嬉しいですね。

 

ふるさと納税で受けられる税金の控除について

ふるさと納税をすることで控除が受けられるのは、所得税と住民税になります。

所得税は、例えば2020年中に寄附した場合、その年の所得税から還付金として戻ってきます。

住民税は、翌年2021年6月分から控除されます。本来支払うはずだった金額から差し引かれるわけですね。

どれくらい控除されるのかは、下の式で算出することができます。

  1. 所得額から控除される金額
    (寄付金額-2000円)×所得税率
     ※所得税率は収入によって違いあり
  2. 住民税から控除される金額(基本分)
    (寄付金額-2000円)×10%
  3. 住民税から控除される金額(特例分)
    (寄付金額-2000円)×(100%-10%-所得税率)

住民税については、基本分と特例分に分かれています。

ちょっとこの辺りから面倒だなと感じてきてしまいますが、難しく考える必要はなし。

基本分から溢れた分が特例分になると考えてもらえば良いでしょう。

引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

仮に3万円寄附したとして考えてみましょう。まず自己負担金を引くと28000円です。

所得税率は収入によって違ってきますが、10%だとしてあてはめて計算すると2800円ですね。

2800円が所得税の還付金として戻ってきます。

28000円から2800円を引くと25200円。これが住民税の基本分と特例分を合わせた控除額になります。

控除分は年度分12か月で割るので、月に2100円安くなるという計算ですね。

 

ふるさと納税の税金控除を受けるための手続き

還付または控除を受けるためには、確定申告もしくはワンストップ特例制度の手続きが必要です。

確定申告は毎年2~3月に行うものですよね。

会社勤めをされている方は、ワンストップ特例制度の手続きのほうが簡単。

確定申告とワンストップ特例制度の流れの違いはこのようになっています。

  確定申告制度 ワンストップ特例制度
  ふるさと納税を行う ふるさと納税を行い、その都度自治体に申請
翌年1月10日 申請期限(寄付した自治体へ必着)
2~3月 確定申告で申請する
5月ごろ 所得税の還付有り 所得税の還付無し
6月~翌々年5月まで 住民税の軽減 所得税の控除額を含めた住民税の軽減

 

ワンストップ特例制度で控除を申請した場合は、所得税の還付は無く、住民税の控除のみになります。

1年以内に6か所以上で寄附していたり、医療控除を受けたい方は確定申告をしないと控除が受けられないので注意。

確定申告とワンストップ特例制度については、こちらでも詳しく載っていますので参考にどうぞ!

ふるさと納税の落とし穴!!ワンストップ特例後の医療費控除に注意せよ

 

 

ふるさと納税の負担額は複数回しても変わらないの?

ふるさと納税の自己負担2000円について質問させてください。

自己負担2000円とは、年内に2回ふるさと納税で寄附した場合、4000円になるのでしょうか?

それとも、年内に何度寄附しても2000円固定でしょうか?

以上です、よろしくお願い致します。

引用:yahoo知恵袋

基本的にふるさと納税の回数に制限は無いので、複数の自治体へ寄附していただいて大丈夫です。

また、1度寄附したところへ再度寄附したい、という場合もOK。

1件につき2000円ではなく、全部合わせての負担額が2000円です。

そして重要ポイントをお教えしましょう。それは「控除上限額」を超えないようにした方が良いということ!

控除上限額の範囲内で寄附を行えば、負担額は2000円のまま変わりません。

控除上限額=自己負担2000円で出来る寄附額、ということになります。

 

 

ふるさと納税の負担額が2000円以上にならないようにするには

じゃあその上限額を知らないと逆に損することになるんじゃない?と思いますよね。

そう、ふるさと納税を考えている方は、まず控除上限額を知ることが必須だと言えます。

控除上限額は所得総額などを使って計算して出します。

控除上限額の計算はけっこう複雑。年収、家族構成、扶養家族人数などにより個人で違ってきます。

ふるさと納税サイトでは、シミュレーションで条件を入力すれば目安を算出できたり、早見表が掲載されていますよ。

会社勤めで給与を頂いている方は、ご自身の源泉徴収票を見ながら確認すると詳しく出すことができます。

住宅ローンや医療控除がある方は金額が違ってきますので、さらに詳細な金額を知りたい方は税理士などに相談されると良いでしょう。

税務署でも相談を受け付けているようですので、最寄りへ問い合わせてもOK。

ちなみに寄附額が上限を超えてしまった!という場合、全額まるっと自己負担になるわけではありません。

でも超えてしまった金額のうち、控除対象になるのは20%くらい。2000円と比べたら、自己負担はかなり増えるかも。

上限額を超えていても、返礼品の種類によってはそちらの方がお得だったという場合もあります。

よくシミュレーションして検討してみてくださいね。

 

 

まとめ

  • ふるさと納税は地域活性化のための税金対策。税金の還付や控除が受けられるので、実質2000円の負担で済む。
  • 2000円は自己負担になるため、寄附をするのであればある程度まとまった額のほうが良い。
  • ふるさと納税で控除されるのは所得税と住民税。
  • 所得税は寄附をしたその年に還付金として戻ってくる。住民税は寄付をした翌年の6月分から控除される。
  • 控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度の手続きを行わなくてはならない。
  • ワンストップ特例制度で手続きした場合は、所得税の還付は無し。2000円を引いた額は住民税での控除対象になる。
  • ふるさと納税の負担額2000円は、寄附を行った合計のうちの2000円なので、複数回しても変わることはない。
  • 注意するべきは控除上限額。これを知っておかないと、自己負担額が2000円を超えてしまう。
  • ふるさと納税サイトでは簡単にシミュレーションできるので、控除上限額の目安を知ることができる。

 

ふるさと納税は返礼品どれにしようかな~♪とショッピングのような感覚も味わえるのも楽しいですね。

同時に税金を通して、自分のふるさとへの地域貢献ができます。

また、「応援したい自治体を支援する」「自治体の自助努力を生かす」「税金の使い道に関心を寄せる」という意義もあります。

ご自身で寄附できる額を理解したうえで、お目当ての返礼品を探してバランスよく行っていきましょう!

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