ふるさと納税の領収書は再発行できる!なくしたらどうすればいい?

今人気のふるさと納税、あなたはしていますか?

今では数多くの豪華な返礼品があり、それらが欲しくてしている方も多いのではないでしょうか。

私も返礼品目当てで始め、申し込んでからはまだかなまだかなと届くのを心待ちにしています。

そんなふるさと納税ですが、領収書は大切に保管していますか?

領収書と言っても普段のお買い物でもらうレシートよりも重要で、ふるさと納税の領収書は税金控除の手続きのためにとても大切なものなのです。

「返礼品に夢中でなくしてしまった…」という方へ。安心してください、実は領収書は再発行できます!

今回は領収書を再発行するための手続きを紹介していきます。これを読めば安心です!

 

 

ふるさと納税の領収書の再発行はどこでできる?

早速ふるさと納税の領収書がどこで再発行できるのか紹介していきます。

しっかり確認をすることでスムーズに再発行の手続きが行えますよ。

 

寄附をした自治体に連絡する

もしもなくしてしまった場合、寄附先の自治体に連絡しましょう。

ふるさと納税とは、自分の応援したい自治体に寄附ができる制度の名前です。

納税、という言葉がついているので誤解されがちではありますが寄附のことで、寄附をしたらその見返りに返礼品を受け取れます。

しかし、領収書は返礼品とは別便で送られてきますのでなくさないように注意することが大切です。

自治体によって送付時期や書面の内容は異なります。送付は納税申し込み完了の数週間から数か月かかることも…

 

申し込んだサイトでは手続きができないことも

ふるさと納税をするためのサイトが複数あるのはご存知ですか?

ずらりと各自治体の多くの返礼品が表示されている魅力的なサイトです。このサイトからふるさと納税を申し込む形なっています。

ですが、このサイトはあくまで手続きをしたサイトであり、ふるさと納税を納税した自治体ではありません。

私はてっきり申し込みをしたサイトで再発行してもらえるものだと思っていました。

自治体に連絡をするように言われ、相手方にご迷惑をおかけしてしまいました…二度手間になってしまいましたしね。

サイトへの問い合わせは必須ではありません。

問い合わせても自治体に連絡するように言われるだけなので、最初から自治体に連絡をすると時間を節約できます。

 

再発行をしてくれるふるさと納税のサイト「さとふる」

中には領収書の再発行を受け付けているふるさと納税サイトもありますので紹介させていただきます。

ふるさと納税サイトの「さとふる」はお問い合わせフォームから領収書の再発行が可能です。

さとふるは返礼品がランキング形式で紹介されています。

レビューもあるので具体的にどんな返礼品なのかわかりやすく利用しやすいサイトです。

 

 

ふるさと納税の領収書の再発行に必要なものは?

領収書の再発行という手続きをするからには必要な書類ももちろんあります。準備をしてから再発行に臨みましょう。

なにかひとつでも抜けていると手続きをやり直しになってしまったり、足りない書類を送付したりと大変になってしまいます。

 

個人情報

氏名や住所、電話番号などで寄附をしたのか確認をするので必ず伝えましょう。

自治体や使用したサイトにもよりますが、寄附受付番号と呼ばれる番号でも照会は可能です。

寄付受付番号は、ふるさと納税のサイトで申し込み完了後にメールで届くので確認しておきましょう。

 

領収書の再発行が必要な理由

意外かもしれませんが、再発行をする際には再発行が必要な理由を記載する必要があります。

領収書を再発行するかどうかは自治体に任されています。

中には何らかの理由で届かなかった場合にしか受け付けない自治体も存在するのです。

 

 

再発行の際の注意点

再発行するにあたって注意点もいくつかあります。

「再発行の手続きをすればもう大丈夫!」ではないのです。

再発行の手続き前に確認することもありますのでしっかり確認しておきましょう。

確認しておかないととんでもないことになります。

私も似たようなことをやらかしました…確認はとても大事です。

 

再発行した書類が届くまでの日数が遅い⁉

再発行の手続きをするタイミングはいつしますか?

領収書の必要な日の1週間前?それとも2週間前?

実は届くのにかかる日数が自治体によって違うのです。

手続きをして1~2週間はかかります。余裕を持って手続きをしましょう。

領収書が必要な時に間に合わなくなる可能性があります。

 

領収書を再発行できない自治体もある!?

原則的には領収書の再発行はできます。ですが、先に紹介したように自治体によっては理由次第になる場合もあります。

例えば長野県のふるさと納税の領収書は何らかの理由で届かない場合を除いて再発行は行っていません。

寄附受領証明書は、何らかの理由で届かなかった場合等以外は基本的に再発行いたしませんので、ご理解賜りますようお願いいたしますとともに、やむを得ず、至急で再発行を希望される場合は、大変恐れ入りますが、次の方法によりご対応いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

引用 長野県『日本のふるさと信州』応援サイト

なくさないように確実に保管しておく必要がありますね。

ちなみに私の住んでいる地域ではどうなのか調べてみましたが、特に記載はありませんでした。

あらかじめ再発行がスムーズに行えるのか確認するのもありかもしれません。

万が一、領収書をなくしてしまった時のことを予測して動けます。

 

 

ふるさと納税の領収書は税金控除のために必要!

そもそもなぜふるさと納税の領収書が必要なのでしょうか?

それはふるさと納税の制度が「寄附」であり、税金の控除を受けることが可能だからです。

ふるさと納税の領収書は「寄附金受領証明書」とも言い、寄附金が自治体に振り込まれた証明にもなります。

ですが、ただふるさと納税をすれば何も手続きをしなくていい、というわけではないのです。

必ず確定申告が必要になってきます。年末調整では税金控除の手続きになりません。

 

受けるためには確定申告をしよう!

ふるさと納税の領収書があり、確定申告をすることで初めて税金が控除されます。

確定申告の時期は2月頃から4月頃までになっています。

それまでにふるさと納税に領収書がきちんと保管されているのか確認しておきましょう。

なくさないのが一番ですが、もしもなくしてしまっていたら先に紹介したように再発行の手続きが必要です。

 

確定申告に必要な書類は?

確定申告にはふるさと納税の書類だけでなくいくつか書類が必要です。

絶対に必要な書類
  • 確定申告書
  • ふるさと納税の領収書
  • マイナンバー(通知カードやマイナンバーが記載してある住民票でも可能)
  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • 還付金受け取り用口座番号

必要な書類が多いですが、確実に揃えましょう。

マイナンバーが必須になってきたことに焦るかもしれませんが、通知カードや住民票でも可能です。

本人確認書類は運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが挙げられます。

マイナンバーカードがあれば必要な書類がひとつで二役できるので便利ですね。

 

どんな人が確定申告の対象になるの?

ふるさと納税をしていても、確定申告をしなくてはならない場合としなくてもいい場合があります。

確定申告をしなくてはならない場合
  • 1月1日からの1年間、ふるさと納税で寄附をした自治体が6つ以上ある場合
  • 寄附をしたすべての自治体にワンストップ特例制度の申し込みをしなかった場合
  • 給与所得があり、高額医療費の支払いがあって医療控除を申請する必要がある場合

これらのどれかひとつでも当てはまる場合、確定申告をする必要があります。

私はどれも当てはまらなかったのでしなくてもよさそうです。

「でも確定申告をしないと税金控除が受けられないんじゃないの?」と首を傾げた方へ。

安心してください、確定申告ではない方法で税金控除もできます。

 

税金控除を受けられるのはいつ頃?

2~4月頃に確定申告を行った後の1~2ヶ月後に所得税が還付されます。

その後、6月から翌年5月まで住民税が控除される形になります。

控除が受けられるのは確定申告から約3ヶ月後です。

 

もしも確定申告に間に合わなかったら?

「ふるさと納税の領収書がなくなっていることに気づくのが遅れて確定申告に間に合わなかったら?」

と心配になる人もいると思います。私も思っていました。

間に合わなかった場合、ふるさと納税を行った翌年から過去5年間に遡って申告ができるのです。

再発行をして手元に領収書があれば次回の確定申告で申告することができます。

間に合わなかったからとそのままにしないで次回の確定申告を待ちましょう。

以前何度か確定申告に間に合わないかもしれないと思ったことがあるので知った時はとても安心しました。

救済措置はあるんだなと…知っていることが増えると安心感につながります。

 

確定申告ではない方法のワンストップ特例制度

確定申告をしないで税金控除を受ける場合、ワンストップ特例制度というものがあります。

確定申告は年に一度の手続きでいいのですが、この制度はふるさと納税の寄附の度に行う必要があるものです。

寄附の回数が少ない方にはおすすめの手続きです。

ふるさと納税を行うその都度に行う分、ややこしい確定申告よりはやりやすく感じます。

また、ワンストップ特例制度の注意点などは以下の記事に目を通していただけるとわかりやすいです。

ふるさと納税の落とし穴!!ワンストップ特例後の医療費控除に注意せよ

 

 

まとめ

  • ふるさと納税の領収書は再発行できる
  • 再発行するには寄付をした自治体に問い合わせる
  • 納税を行ったサイトからでは再発行できない
  • 再発行に必要なのは個人情報や再発行にしなくてはならない理由
  • 手続きをしてから届くまでに時間がかかるので余裕をもって手続きをする
  • ふるさと納税の領収書は税金控除するために必要
  • 確定申告だけでなくワンストップ特例制度もある
  • 確定申告に間に合わなくても過去を遡って申告ができる

なくした書類を再発行する際、その理由を書かないことがほとんどでした。

ふるさと納税の領収書を再発行する際は理由が必要だと知っている人は多くはないのではないでしょうか。

ふるさと納税は一時返礼品と納税金額が割に合わないと指摘され、現在ではある程度決まりがあります。

ほとんどが地域の特産品や質のいい電化製品だったりと、使い勝手がよさそうなものです。

ふるさと納税をすれば税金控除だけじゃなく、豪華な返礼品をもらうことができるのでとてもお得に感じますね。

ですが、返礼品を受け取るだけで満足するのではなく、後に確定申告をする時に必要な領収書を大切に保管しましょう。

 

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