実質負担額2,000円で税額の控除だけでなく、選んだ自治体から返礼品まで貰えるふるさと納税。
実は住宅ローン控除と併用可能という事をご存知でしたか?
マイホームを購入、または増改築して住宅ローンを受けている方もふるさと納税が利用できるのは嬉しいですよね。
しかし、併用した際に気をつけたい事もあります。
特に住宅ローン控除1年目は、確定申告が必須なので要注意!
なぜ1年目のみ確定申告が必要なのでしょうか?そこには1年目だからこその理由があるのです。
また、申請方法によっては控除限度額に影響が出てしまう事もある為、仕組みを把握する事はとても大切。
何だか難しそう…なんて思っている方もご安心を！
ここでは住宅ローン控除1年目の注意点や併用時に知っておくべき事、申告方法等について詳しくご紹介いたします。
目次
ふるさと納税と住宅ローン控除の併用で1年目は確定申告が必須
ふるさと納税を行ったら、必ずしなければならない事。
なんだかわかりますか？
それは「ふるさと納税をしました」という申請です。
毎年必ず確定申告かワンストップ特例制度を利用し申告する義務があります。
面倒な事はしたくないしワンストップ特例制度を利用しようかな?なんて思う方もいるかもしれませんが、ちょっと待った!!
ワンストップ特例制度は条件に当てはまる方でないと利用する事ができません。
住宅ローン控除1年目はワンストップ特例制度が利用できる条件に当てはまらないので利用することはできないのです。
その為、住宅ローン控除1年目の場合は確定申告での申請が必須となります。
そう疑問に思う方もいるかもしれません。なぜワンストップ特例制度が受けられないのでしょうか。
それは、住宅ローン控除1年目の場合、住宅ローン控除が年末調整ではできないからです。
年末調整での控除ができない為、住宅ローン控除の控除申請を確定申告で行わなくてはなりません。
そして、その際にふるさと納税分の申請も一緒に行うのです。
確かに確定申告と聞くと一気に難しく感じてしまいますよね。私も毎年主人に頼ってしまいます(笑)
億劫に感じてしまう確定申告ですが、とても重要なので申請ミスのないよう期限内にしっかり行いましょう。
住宅ローン控除1年目以外にも確定申告が必要なケースがあります。
せっかくなので併せてご紹介いたしましょう。
- 個人事業主
- 年収または所得が2,000万円以上
- 給与以外での所得が20万円以上
- 医療費控除等を受ける
- 一年間で6自治体以上に寄附している
- ワンストップ特例制度を申請していない
(2020年5月現在)
以上の場合もワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要になりますのでご注意ください。
ふるさと納税と住宅ローン控除が併用可能な理由
住宅ローン控除を受けながらも、ふるさと納税が利用できるのか。という事を悩んでいる方は結構いらっしゃるようです。
驚く方もいるかもしれませんが、住宅ローン控除を受けながらも、ふるさと納税を利用する事は可能です。
なぜ併用ができるのか、その理由は気になりますよね。
理由がわからなければ、併用したくてもなんだか不安で気が乗らないなんて方もいるかもしれません。
そんな方の為に、なぜ併用が可能なのか、ここで少しご説明しましょう。
簡単な説明にはなりますが、併用可能な理由は、ふるさと納税の寄附金控除と住宅ローンの控除額が控除される順番にあります。
基本的な順番は以下の通りです。
- まず、額面給与額(年収)から給与所得控除(給料)が引かれ、さらに所得控除が引かれます。
- そして、残った分の課税総所得に応じて所得税と住民税の納税額が決まるのです。
- 最後に所得税から住宅ローン控除額を控除する為、併用ができるという仕組みです。 (所得税で控除しきれなかった際は住民税から控除されます。)
(この際、この所得控除にふるさと納税の寄附金控除分も含まれるのです。)
ふるさと納税の寄附金控除が住宅ローン控除よりも早く控除される為、併用ができるという仕組み。
余談ですが、住宅ローン控除で所得税が0円になり、ふるさと納税が利用できないと勘違いをして諦めてしまう方もいるようです。
所得税が0円でも、ふるさと納税は住民税が控除される為、利用することはできますよ。
(例外もあるので気になる方は確認してみましょう。)
話が脱線してしまいましたが、併用可能な理由はおわかりいただけましたか?
少しややこしいので、ざっくり理由がわかれば大丈夫ですよ。
確定申告とワンストップ特例制度で内容が若干異なりますが、それぞれが控除される順番が関わっているのです。
ここで一つ注意して欲しい事が、住宅ローン控除分の住民税には上限があるという事。
何が言いたいかというと、ふるさと納税によって控除上限額を超えてしまう可能性があるということです。
上限を超えてしまうとどうなってしまうのか。
自己負担額が増えてしまいます。
自己負担額2,000円という事で行っているのに増えてしまうなんて…これは何とかして避けたいですよね。
説明が多く、仕組みを理解するのに大変かもしれません。
しかし、ここで正しく理解できれば損せずに済みますのでもう少しだけお付き合いください。
失敗しない為にも控除額への影響がないか事前にシミュレーションを行ってみましょう。
シミュレーションについてはまた後程詳しくご説明いたします。
住宅ローン控除とは
そもそも住宅ローン控除とはどういうものなのでしょうか。
住宅ローン控除は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。
こんな正式名称だったとは私も今まで知りませんでした…
さて、ざっくり説明をしますと、年末の住宅ローン残高に応じて控除が受けられます。
住宅ローンを利用してマイホームを購入、または増改築をした際に、ある一定の条件満たすと所得税から控除される制度です。
所得税からの控除がしきれなかった際は住民税から控除されます。
控除期間は10年間でしたが、2019年の増税から13年間に延長さたようです。
但し、11年目～13年目は若干条件が違う為注意して下さい。
ローン適用の期日により控除内容が異なることもありますので、詳しい情報や最新の情報は国税庁のHP等をご確認ください。
住宅ローン控除1年目はワンストップ特例制度が使えない?
確定申告より簡単に申請ができるワンストップ特例制度。
特にややこしい住宅ローン控除がある場合、利用できるのであればワンストップ特例制度を利用したいと思う方も多いはず。
しかし、ワンストップ特例制度を利用するには先程もお話ししたように条件があります。
誰でも利用できれば良いのですが、以下の条件に当てはまる場合のみ利用することができる制度なのです。
- 会社に勤務している
- ふるさと納税先の自治体数が1年間で5件以内
- 年収または所得税2,000万円以内
- ふるさと納税以外で確定申告が不要
元々はサラリーマンのように年末調整以外で確定申告が不要な方向けの制度。
その為、確定申告が必要になってしまう住宅ローン控除1年目では利用することができません。
2年目以降からはワンストップ特例制度が利用できるようになりますので、利用したい方は次の年からぜひ申請してみて下さいね。
確定申告とワンストップ特例制度については、こちらの記事で詳しくご紹介していますので参考にしてみて下さい。
確定申告の注意点
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用が可能ですが、控除の申請方法により控除限度額が変わってしまうこともあるのです。
ふるさと納税の寄附金控除申請はワンストップ特例制度を利用して行えばほぼ影響はでないのですが、確定申告で行う際は注意が必要です。
なぜワンストップ特例制度を利用するとほぼ影響がないのか。
まずはこちらからご説明いたします。
ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の控除を行うと、全て「住民税」から控除される為、ほぼ影響がでないという理由です。
住宅ローン控除は基本、「所得税」から控除されるのでほとんど影響されずに両方の恩恵を受けられるという事になります。
(例外として、所得税で控除しきれない場合は住民税から控除されてしまうのでふるさと納税の限度額が変わってしまう可能性があります。
気になる方はシミュレーションを使い確認をしてみましょう。)
一方、気を付けて欲しいのが確定申告!
確定申告を行った場合、ふるさと納税の寄附金控除額はワンストップ特例制度とは違い、「所得税」と「住民税」の両方から控除されてしまいます。
つまり、ふるさと納税も住宅ローン控除も共に「所得税」から控除されるのです。
これによって、住宅ローン控除と併用した場合に影響が出てしまうという事になります。
影響がでるとどうなってしまうのか。
それは、
- ふるさと納税の自己負担額が増えてしまう。
- 住宅ローン控除が満額受けられなくなる。
等という事です。このような影響がでないよう、確定申告を行う際は気をつけなければなりません。
よりお得に控除できるよう併用したのに、住宅ローン控除が満額受けられなかったなんてショックですよね。
この控除の違いに関しては、損をしない為にもしっかり覚えておきましょう。
確定申告の方法と期限
ふるさと納税と住宅ローン控除の確定申告をする際は、
- 対象期間にふるさと納税で寄附した自治体全ての証明書
- 購入した在宅に関する書類
以上の物が必要になります。
申請する前に以下の書類が全て揃っているかを確認し、書類が無い場合や不明な点がある場合は必ず相談しましょう。
- 確定申告書
- 寄附金受領証明書
- 対象期間の源泉徴収票
- 還付金受取用口座番号
- 住宅借入金特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの借入残高証明書
- 建物、土地の登記事項証明書や不動産売買契約書
- 印鑑
- マイナンバーカードまたは、通知カードと本人確認書類
(2020年5月現在)
必要なものを用意したら、期限内にお住いの税務署で確定申告の申請をして下さい。
確定申告の期限は翌年の2月16日～3月15日までなのでお忘れなく!
その後、5月から6月頃に「住民税決定通知書」が配られるので、金額を確認しましょう。
住民税決定通知書を確認しよう
住民税決定通知書とは名前の通り年間の住民税の金額が決定したことを知らせてくれる書類です。
給与所得者は毎年5月から6月頃に勤務先から配られ、個人事業主は住んでいる市区町村から届きます。
この住民税決定通知書、見てもわからないし…と思ってそのままにしている方もいるのではないでしょうか?
確定申告で申告した控除が正しく反映されているか、しっかり確認することをおすすめします。
なぜなら、税額控除がされていない!金額が間違っている!なんてことが稀にあるみたいですよ。
知らずにそのままタンスの引き出し行きになってしまっては気づかず終わってしまいます。
見るだけで頭にハテナが沢山浮かんでしまう場合は、ポイントだけ押さえ確認してみましょう!
ポイントは所得控除欄と税額欄!?
確定申告を行ったのに税額控除にミスがあったらどうしますか?
すぐに気づくことができれば対処が可能ですが、気づいたころにはもう遅かった…なんて悲しいですよね。
正しい金額が入力されているのか確認するまでは気が抜けません。
説明だけではわかりにくいので、画像と共に確認していきましょう。
お手元に住民税決定通知書がある方は一緒に見ていくとわかりやすいかもしれません。
画像は総務省のHPから検索し、資料を抜粋しました。
(引用：総務省HP)
このままでは小さくて見にくいため拡大してみて下さいね。
地域によって書式等違う可能性もありますが、内容に変わりはありませんのでご安心を。
(引用：総務省HP)
こちらの画像で、赤く囲われた枠内の一番左に所得控除と入力されています。
この所得控除の欄には所得控除額を給与所得から差し引いた額が記入されています。
医療費控除や扶養控除、社会保険控除等それぞれの控除を給与所得から引いた額が課税所得となるのです。
年末調整や確定申告で控除の申告をしていた場合、所得控除の摘用の欄に控除される金額が記入されます。
記入されているかここでしっかり確認をしましょう。
(引用：総務省HP)
次に、こちらの赤く囲われた枠内の一番左には税額と入力されています。
ここにふるさと納税の寄附金控除や住宅ローン控除の情報が入力されているのです。
⑤の税額控除額にふるさと納税の寄附金控除と住宅ローン控除等の合計額が入力されます。
申告した金額が正しく入力されているか確認しましょう。
万が一、入力漏れや正しい金額ではなかった場合、速やかに住民税決定通知書が発行された自治体へ問い合わせましょう。
限度額を実際にシミレーションしてみよう
確定申告が必要な場合、ふるさと納税の具体的な控除額を知る為にも事前に計算をしておいた方が良いでしょう。
とは言っても、自分で計算するのはとても複雑で大変です。
そんな時にあなたを助けてくれるのが「シミュレーション機能♪」
某アニメのネコ型ロボットのようになってしまいましたが、これが本当に便利!
サイトのシミュレーションフォームに沿って必要事項を入力していくだけで、限度額を計算してくれるので、とても助かります。
限度額を確認し、その限度額を元にいくらふるさと納税を行うのか入力することで、実際に所得税、住民税の具体的な控除額を教えてくれるのです。
各ふるさと納税サイトのHPでシミュレーションという項目があると思うのでぜひ使ってみて下さい。
但し、中には住宅ローン控除まで考慮されていないシミュレーションもある為、行う際は注意しましょう。
住宅ローン控除が考慮されないまま計算しても、正しい控除額が出ない為、予想していた控除額よりも少なく損をしてしまう事もあるのです。
控除額を見て、予想していた額よりも少なかったらショックですよね…。
私が確認した中でも「ふるさとチョイス」と「ふるさと納税ニッポン!」は住宅ローン控除も入力し計算ができるシミュレーションの為おすすめです。
そう思うかもしれませんがこれはとても大切です。
今話したように、控除額が予想より少なかった!なんて事になってしまいますよ。
まとめ
- ふるさと納税と住宅ローン控除は併用することができる。
- 住宅ローン控除1年目はワンストップ特例制度が利用不可の為、確定申告での申告が必須。
- ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で申告した場合、所得税と住民税から控除されてしまうので要注意。
- 受け取った住民税決定通知書で必ずふるさと納税の寄附金控除と住宅ローン控除の金額の確認をする。
- 事前にシミュレーションを行う事でふるさと納税の限度額が確認でき、自己負担額の増加を防ぐことができる。
ふるさと納税と住宅ローン控除は共に節税にもなるお得な制度です。
限度額は住宅ローンがない人より下がってはしまうものの、税金の控除と返礼品が貰えるのは嬉しいですよね。
しかし、注意すべき点も沢山ある為、損しないようしっかり確認して行う必要があります。
中には、住宅ローン控除を受けていると、ふるさと納税で本当にお得になっているのかわかりにくくて心配。
という声もあるため、控除金額の確認は怠らず、疑問がある際は調べる事や、相談してみることをおすすめします。
「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」この両方のメリットを最大限に受けられるよう、上手に賢く利用していきましょう。
