母子家庭で生活費が足りない!お金を借りる方法が国の制度にあった

私が離婚して息子を自分だけで育てるようになったのは12年前のことです。

母子家庭として仕事をしながら子供を小学校に通わせる生活は心身ともに苦しかったです。

あなたがこの記事を見てくれているということは、きっと生活費が足りないという問題を抱えているか今後の生活に不安を抱いているのでしょう。

そうなんです!もう生活費が足りないんですよ。

当時私も知らないで損をした「母子寡婦福祉資金貸付金制度」をあなたに詳しく解説していきますよ。またその他の手当や支援についてもお話しますね。

私も経験した1人として母子家庭の生活費が足りないという切実な問題に答えていきたいと思います。

ここで紹介している制度や手当、支援をみつけて利用できれば母子家庭のあなたをきっと助けてくれますよ。

母子家庭で生活費が足りない!お金を借りる方法と制度

「母子家庭で生活費が足りない!」という切実な問題を抱える方は非常に多くいるんですよ。あなただけではありません。

母子家庭には救いの手となる「母子寡婦福祉資金貸付金」という制度が設けられていますので、ここでお金を借りて賢く活用していきましょう。

この制度を賢く活用することは生活費が足りないと、悩み苦しむことが劇的に減るということですよ。

ここではあなたがまず知りたいと思われるお金を借りる方法について詳しくご紹介しますね。

母子寡婦福祉資金貸付金制度でお金を借りるための方法

母子寡婦福祉資金貸付金(ボシカフフクシシキンカシツケキン)という制度は国が母子家庭に対しお金を融資しますよ、貸しますよというものです。

ではこの制度を活用するときの手順をわかりやすく説明していきますね。

母子寡婦福祉資金貸付金を借りるまでの手順
  1. 母子寡婦福祉資金貸付金を借りたいと市役所へ相談をする
  2. 市役所の担当者があなたには貸付が必要と判断したら申請に進む
  3. 申請に進めたら申請書類一式を受け取る
  4. 市役所から指示のあった必要書類を揃える
  5. 申請書の必要事項に記入をしていく
  6. 申請書の記入漏れが無いよう確認して提出
  7. 市役所が審査に入り問題がなければ貸付決定通知が郵送で届く
  8. 届いた通知内の借用書と貸付金交付請求書を記入し市役所へ提出
  9. 市役所に提出した書類に不備がなければあなたの指定口座に貸付金が振り込まれる

この母子寡婦福祉資金貸付金を借りるための方法で大変なことは必要書類を揃えることだと思います。

母子寡婦福祉資金貸付金の申請に必要な書類
  • 市役所で受け取る貸付申請書用紙
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 本人と連帯保証人の印鑑登録証明書
  • 連帯保証人の収入がわかる書類(給与明細や源泉徴収票など)
  • 本人の身分証明書類(免許証やマイナンバーカードなど)

必要書類は貸付する種類やお住いの自治体によって違いがありますが、必要書類は事前に準備することが早く申請に進むコツです。

子供の修学資金や就学支度資金など学校に関することは在籍証明書や合格通知が必要になることがありますので早めに市役所へ問い合わせて確認することが最善ですよ。

そしてもうひとつ注意したいのは「資金貸付申請書」は記入欄も多く、貸付する種類によっても用紙が変わるので記入漏れには注意していきましょう。

記入する際に申請書内容の不明点があればすぐ市役所の担当者に確認して、スムーズに審査へ進めるようにしましょう。

母子家庭として働きながら育児をして本当にあなたも忙しいと思いますし、何でこんな面倒な事をしなきゃいけないの!といらだちを覚えるかも知れません。

でも、きっとここで踏ん張れば突破口が開けるはずですから乗り切っていきましょう!

市役所の届け出書類などは文言が難しくてよくわからないということがよく見受けられます。

これは市役所「あるある」なんですよね。でもここで時間のロスはできるだけ避けていきましょう。

恥ずかしがらずに躊躇することなく、どんどんわからないことは市役所へ尋ねて行くほうが早く申請と審査に進めてあなたにはメリットとなりますよ。

市役所は常に忙しい場所ですから「生活費が足りないからお金を貸して欲しい!一刻も早く申請したいんだ!」という想いをぶつけることも必要ですね!

母子寡婦福祉資金貸付金制度の具体的中身を理解しよう

国の制度である母子寡婦福祉資金貸付金は母子家庭や父子家庭であれば誰でも申請することができて知らないと損をするかも知れない制度ですよ。

母子寡婦福祉資金貸付金は生活費だけでなく教育費や技能習得資金、結婚資金まで12の種類があります。

まずはその制度の種類をご紹介しますね。中身を知るとこんなに種類が豊富なのかと驚くかもしれません。

資金名利用目的限度額
修学資金子供の授業料や教科書代、交通費など高校 月額52,500円
大学 月額146,000円
就学支度資金子供の受験料や入学金、制服代など中学校 81,000円
私立高校 420,000円
私立大学・短大・大学院
590,000円
(私立学校は自宅外通学で想定)
生活資金生活の安定と維持をするための生活補助のため月額 105,000円(合計252万円)
住宅資金住宅の購入や改築、修繕費用など1,500,000円
転宅資金引っ越し時の貸借に関わる費用など260,000円
就職支度資金就職に必要なスーツや靴、自転車や自動車など100,000円
通勤のための自動車購入
330,000円
修業資金子供が事業を開始する際の知識や技能を習得するため月額 68,000円
技能習得資金自らが就職するために知識や技能を習得するため月額 68,000円
事業開始資金事業を開始するために必要な設備費や機械などの購入3,140,000円
事業継続資金事業を継続するために必要な商品や材料などの購入1,570,000円
医療介護資金医療や介護を受けるために必要な資金医療 340000円
介護 500,000円
(医療介護共に期間は1年以内)
結婚資金子供が20歳以上で婚姻する際に必要な資金300,000円

この制度は直近で見ても平成27年、平成31年、令和2年と見直しと改定がされています。

表の内容は「厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課令和4年4月ひとり親支援について」に詳しく書かれているので確認してみましょう。

その中身は貸付限度額が引き上げられていたり令和2年4月1日以降適応ではありますが違約金利率が年5%から3%まで引き下げられていたりしています。

これは私達にとってありがたいことですね。でも、それだけ「母子家庭の生活費が足りない」という問題が拡大されてきているからともいえますよね。

さっき違約金っていった?ドキッとさせないで!焦っちゃうわ!

「違約金」と聞くとなぜかドキッとしてしまう小心者の私ですが、これはあくまで融資ですからね。

国民の税金から成り立っているものであるということは忘れてはいけないことですよ。

しっかり借りた分は返済することがあなたの信用にも関わりますし、返済が遅れれば違約金が年3%かかってきます。

3%の違約金は金額的にはさほど大きいものではありませんが、「なら違約金ぐらいかかってもいいだろう!」というような安易な考えは止めましょうね。

先程もいいましたが返済ができないとなると信頼を失います。いくら生活費が足りないと訴えても次に貸してはもらえなくなるでしょう。

もし返済が期限にできないとわかったら、その時点で市役所の担当者に相談をするようにしてくださいね。

そこで次に国の融資であってもメリット、デメリットという考え方があることをお伝えしていきます。

デメリットとして捉えることは語弊を招くかも知れません。国から融資を受ける上での「心構え」として聞いてくださいね。

ここでは母子寡婦福祉資金貸付金のメリット(国民への感謝)と私はいいますね。そしてデメリット(心構え)を見てみましょう。

メリットデメリット
保証人がいれば無利子で借りられる自身の状況や借りたい理由により借りれない
保証人がいなくても低金利(年率1.0%)で借りられる返済することが必ず必要
借りられる種類が多い融資を相談してから借りられるまでに1ヶ月程かかる
国の融資なので安心融資相談には市役所へ行かなければならない

上記であえてメリットを「国民への感謝」としましたが、私の考えとしてはそう捉えています。

あなたやあなたのお子さんが生活費や学校進学への不安を抱いてもこの制度で軽減できるのです。

返済はしなければならないという国民としての義務はありますが、まずは感謝して活用しましょう♪

母子寡婦福祉資金貸付金を借りられない母子家庭もある

母子家庭であれば母子寡婦福祉資金貸付金を申請できると前述しましたが、申請しても借りられない方もいます。

母子寡婦福祉資金を借りられない方
  • 民間金融機関でお金を借りている方
  • 住民税非課税ではなく年収200万円を上回る方
  • 奨学金や他の公的融資を既に受けている方
  • 生活保護の方
  • 無収入である方

ここでは特に「無収入である方」についてお話しておきます。

「無収入である方」は出産直後であったり病気や怪我をしてしまったりと仕事ができない理由があると思いますので、市役所でまずは相談することが1番です。

「無職である」「長期的に収入が見込めない」という方は生活保護を勧められることもあります。

もしかしたら生活保護に抵抗感を持つ方も多いかと思います。

でも生活ができるようになるまでの公的な制度ですし返済義務はありませんので、まずは市役所に現状を相談することが大切ですよ。

きっと、あなたの現状を踏まえて検討調整してくれるはずです。

そしてもうひとつだけ注意してほしいことが、「民間金融機関でお金を借りている方」についてです。

どうしてもこの母子寡婦福祉資金貸付金は手元にお金が入るまで1ヶ月ほどの時間がかかってしまいます。

でもだからといって、民間の金融機関で無利子でも安易に借りてしまうことは止めたほうが良いと思います。

あなたに確実に返せるという見通しがあるのであれば問題はないので即日貸してもらえる民間の金融機関はとてもありがたいものです。

どちらにせよ、お金のことはあなたの信用に関わってくるので注意して欲しいと思います。

お金に少し余裕があるうちに市役所にいって申請をして融資を待つという形が望ましいですね。

母子家庭は国の制度でも据置期間や返済期限に猶予あり

国の制度で融資だからこそ据置期間も返済期限も長くあなたにあった期間を設定してもらえます。

これは民間の金融機関ではないことですし連帯保証人がいれば無利子です。もし、連帯保証人がいなかったとしても金利は1.0%です。

この据置期間というのは連帯保証人がいる無利子設定であれば、この期間は全く返済は必要ないという大きなメリットですよ。

この感謝すべき制度をしっかり頭に置き、返済していけるよう計画通りに頑張っていきましょう。

では据置期間と返済期間をまとめてみました。

資金名 据置期間返済期間
修学資金 子どもの卒業から6ヶ月20年以内
就学支度金子どもが卒業から6ヶ月6年以内
生活資金技能習得、医療介護期間等終了後6ヶ月20年以内
住宅資金借り入れ日から6ヶ月7年以内
転宅資金借り入れ日から6ヶ月3年以内
就職支度金借り入れ日から1年間6年以内
修業資金技能習得後1年間20年以内
技能習得資金技能習得後1年間20年以内
事業開始事業借り入れ日から1年間7年以内
事業継続資金借り入れ日から6ヶ月7年以内
医療介護資金医療介護を受ける期間終了日から6ヶ月5年以内
結婚資金借り入れ日から6ヶ月5年以内

この最長20年という返済期間は他ではない猶予期間です。

資金を有益に活用することで家族の時間も大切にしていけますね!

では、次に母子家庭の生活費がこんなに厳しいものなんだという平均からみた実態をお伝えします。

母子家庭の生活費を平均で見たら貧困の実態がわかる

厚生労働省から「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」というものが発表されています。

この中に「ひとり親家庭の主要データ」として世帯の平均収入などが公表されています。

このデータを読み解くと母子家庭の平均年間就労収入が200万円であり母子家庭は貧困世帯であるという実態がわかるのです。

この「平均年間就労収入」とは母が実際に働いて得た金額のことです。これが200万しかないということはどう感じますか?少ないですよね。

これをもっと具体的にみると月に約16万円の収入で所得税や住民税などが引かれたら手取り約13万円の生活費しか残らないということです。

また区別が付けにくい「平均年間収入」というものもありますが、これは各手当等を含めた金額になりますのでここでは参考までに243万円とだけお伝えしておきますね。

母1人子ども1人の生活費平均15万円かかるというデータもある中で、母子家庭の生活にゆとりは全くないですね。

家賃や食費に生活必需品なんかを買ったらあっという間になくなってしまう金額よ!

子どもがまだ小さいときは、大きな金額がかかることはあまりないので、まだ負担は少ないです。

でも私の経験上中学生になると、部活動を始めたり友達付き合いも増えたりしてお金がかかるので負担が増えて大変です。

部活動ではユニフォームや靴が必要になり、友達と遊ぶと贅沢はしないでも交際費がどうしてもある程度はかかってきます。

部活するな、遊びにいくなとはいいたくはありませんよね。また子どもの人数が増えればそれだけ母子家庭の生活費には響いてきます。

子どもの人数月の必要金額(子どもの人数+母分含む)
1人15万円
2人20万円
3人25万円

参考程度に父子家庭では父の「平均年間就労収入」は398万円、「平均年間収入」420万円となっています。

これをみても母子家庭の生活費がどれだけキツイものかがわかると思います。厳しい数字ばかり並べてしまいましたね。

でも、だからこそあなたには母子家庭の生活を守る制度や母子家庭に特化した手当、助成金を活用して欲しいのです!

また、あなたの地域にも母子家庭へ向けた多くの支援があるはずです。この支援も大変素晴らしいものがあります。

母子家庭へ差し伸べられる制度やこれからお話する手当、支援を上手に使えば必ずあなたの生活にゆとりができます。

次は母子家庭を支える手当や助成金、支援について詳しくお話させてくださいね!

母子家庭の生活費に各手当や支援も活用しよう

ここでは母子家庭に特化した各種手当と助成金をご紹介していきますね。

ただし、この手当も助成金も所得制限で借りられるか借りられないかがありますのであなたが該当するのかどうかは確認が必要です。

母子家庭に特化した各種手当は返済がないのでこの各種手当を使ってあなたの生活費を補っていくことができます。

母子家庭に特化した損をしない各種手当と助成金を紹介

母子家庭のあなたにこの各種手当と助成金をご紹介しますね。

母子家庭への各種手当と助成金
  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当
  • 住宅手当
  • 医療費助成制度
  • 母子家庭の遺族年金

では、あなたの生活費に関わってくる母子家庭に特化した手当の内容を見ていきましょう。

<児童扶養手当>

児童扶養手当
  • 子どもの対象年齢:0〜18歳に達して最初の3月31日まで
  • 目的:国の給付金制度でひとり親家庭の生活安定と自立を促進すること
  • 支給金額:扶養1人の全額支給は月額43,160円(扶養人数や所得により異なる)
  • 支給時期:年間6回と2ヶ月分での支給

児童扶養手当は毎年提出しなければならない「児童扶養手当現況届」があります。

受給を継続させるには必ず提出するようにしましょうね。

<児童育成手当>

児童育成手当
  • 子どもの対象年齢:18歳に達して最初の3月31日まで
  • 目的:子どもの健やかな成長を助成する給付金
  • 支給金額:東京都では児童1人につき月額13,500円(市区町村で異なる)
  • 支給時期:申請のあった翌月より毎年6月、10月、2月に前月分まで支給

児童扶養手当と児童育成手当は似ているようですが上記に記述したように目的が違います。

特に児童扶養手当はあくまで「ひとり親の自立」を目的としています。

児童扶養手当の受給開始から5年経過したときに「就業」の要件を満たしていなければ減額となってしまうので注意が必要ですよ。

<住宅手当>

住宅手当
  • 対象:20歳未満の子どもを養育中であり家賃月額10,000円を超える家賃を払っている方
  • 支給金額:5,000円〜10,000円(市区町村で異なる)
  • 特徴:申請先に住民票があり6ヶ月以上住んでいること

この手当は実施していない市区町村もあるので確認が必要です。

<医療費助成制度>

医療費助成制度
  • 子どもの対象年齢:0〜18歳に達して最初の3月31日まで
  • 支給金額:健康保険自己負担分の一部を市区町村が負担
  • 特徴:助成内容は市区町村で異なるため制度の確認が必要

子どもの急な病気や怪我はよくあることですから突発的な出費のときにこの助成はありがたいものです。生活費にも影響は少ないはずですね。

また所得制限で該当しない場合は「こども医療費助成」というものも同じように市区町村で設けられています。

これは支給対象者も市区町村で異なり支給期間も小学校就学前までであったり中学卒業までであったりと幅があるので確認してくださいね。

<母子家庭の遺族年金>

母子家庭の遺族年金とは配偶者が亡くなった場合に受け取ることができるものです。種類もあり金額も違うため必ず確認してくださいね。

また、各種の遺族年金を合わせての受給はできませんので注意してください。

母子家庭の遺族年金
  • 遺族基礎年金:配偶者が亡くなり、18歳未満の子どもまたは20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子どもと同居している家庭が対象となる
  • 寡婦年金:亡くなった配偶者が国民年金第1号被保険者として10年以上保険料納付をしていた場合で、10年以上婚姻関係にあった家庭が対象となる
  • 死亡一時金:亡くなった方の国民年金納付期間が一定以上あり、生計を同一にしていた方が対象となる

このように手当てや助成金には種類があり、市区町村で内容が異なったり金額に違いがあったりします。

次はまだまだある母子家庭にお得な割引や減免についての情報です。

母子家庭にまだまだある割引や減免のお得情報

母子家庭に活用できる割引や減免の情報をまとめてみました。

国民年金の免除所得による段階的な免除がある
国民健康保険料の減額免除市区町村の応益と所得により2割の減額から免除まである
交通機関の割引電車やバス割引や無料券の発行などがある
上下水道料金の割引基本料金の減免割引となる
保育料の減額免除所得や住民税額により減額免除の決定となる
粗大ごみ手数料の減免市区町村の自治体での減免となる

簡単にまとめてみましたが、割引や減免はやはり所得によるものと児童扶養手当や特別児童扶養手当、生活保護の対象者に行われているものになります。

私の場合は保育料の減免を活用したことがあります。上下水道料金に関しては引っ越ししたときに知ることになりました。

引っ越し先で上下水道利用の手引きのようなものに小さな字で割引について書かれていて驚いたのを覚えています。

割引を活用できていなかったと知ったら悔しくて忘れられません。

だって悔しいですよね!こんなに仕事に育児に頑張っているのに!

あなたひとりで手当てや助成金などを全て調べて損のないように活用することはかなり大変です。

でも、周囲にも同じような母子家庭で生活費に困っている方はあなたが思っている以上に多くいます。

あなたと同じような母子家庭つながりを作ることもひとつの損をしない方法です。

母子家庭の生活費を支えるにはまず、どんな手当や助成金があるのか徹底的に仲間同士で調べることだと思います。

そして仲間同士で情報の共有をして手当や助成金、母子家庭にある割引などを大いに活用し生活費に当てることであなたの心に余裕を持てるようになりますよ。

また市役所に1回だけ訪れたとしても、あなたの困っていること全てをアドバイスできるわけではありません。私も面倒だと感じながら何度も市役所にいきました。

本当に何度も市役所にいきました。これはかなり面倒でしたね!

それでも全ての手当や助成金、母子家庭の割引などについて知ることはありませんでした。今になれば損したことがたくさんあったように思います。

私は運良く手に職を付けることができたので厳しい生活費も何とか脱してきましたが、母子家庭の生活費を生みだすことは決して楽なことはありませんでした。

だからこそ私はあなたやあなたの仲間である母子家庭に対して、少しでも役立つ情報をお伝えしたいのです!

母子家庭は申告すれば27万の寡婦控除が受けられる

そこでもうひとつ、母子家庭であれば働いている方がほとんどなのでお伝えしておきます。

この寡婦控除は死別や離婚で母子家庭になった方が受けられる所得控除で27万円を控除できますよ。

また、2020年(令和2年)の改正により「ひとり親控除」が設けられていて、こちらは35万円の控除ができます。

「寡婦控除」は婚姻の事実があった方、「ひとり親控除」は婚姻していない事実がある方という違いがあるので注意が必要ですね。

あなたの職場で年末調整をする際に「扶養控除等(異動)申告書」の記入をさせられたことがあると思います。

この申告書記入を忘れたら実にもったいないですよ!!

この申告書の「C欄、□障害者、□寡婦、□ひとり親、□勤労学生」に寡婦又はひとり親部分のチェックを入れることを忘れないようにしてください!

あなたの職場の手続きを進める事務の方はあなたが寡婦控除の対象者であることを知らない可能性があります。これではあなたが損をしてしまうかも知れません。

私は自分の知識不足によって2年ほど損をしたことがあります。

必ずあなた自身で「扶養控除(異動)申告書」に記入するか担当者に伝えるかして寡婦控除を受けるようにしてくださいね。

確定申告を自分自身でするというあなたも同様です。忘れずに「寡婦、ひとり親控除」の欄に控除額を記入して寡婦控除の申告をするようにしてくださいね。

ひとつひとつ確認しながら年末調整や確定申告をすることで少なくとも損はしないでしょう!

次はあなたは知らないかも知れない「支援の輪」の広がりをお伝えしたいと思います。

私の町にもあなたの町にも母子家庭へ支援の輪がある

私は数年前に今の町に引っ越ししてきました。

この記事を書くにあたりこの町では母子家庭にどんな支援をしているのかちょっと調べてみました。

ひとつ素晴らしいなと感じたものをご紹介しますね。それは母子生活支援施設というものが近所にあったのです。

母親に対しては母子家庭上での生活相談に乗ってくれたり、必要な制度を利用するためのアドバイスをしてくれるのです。

驚いたのは心のケアとしてカウンセリングなどのプログラムもあるということです。

そして子どもには遊びの支援や学習支援に進路相談など多くの支援をしてくれます。

この施設の利用料金は住民税所得税に応じてとのことでしたから安心ですよね。

今はこんなに親切な場所があるのね♪嬉しいわね!

そして、町を歩くと近所に立て掛けられている掲示板に「子どもの食事支援をしています」という貼り紙がありました。

定期的に母子家庭の子どもたちを集めて手作りご飯を無料で提供してくれているようなんです。

私の身近に生活費には影響を出さずに済むこんな支援があったなんて知りませんでした。

母子家庭の参加者はすぐ定員いっぱいになってしまうようでボランティアも募集していました。

もしかしたらあなたも同じではないでしょうか?探してみると、とても身近なところにあたたかい支援の輪があるはずだと思いますよ。

きっとこの「支援の輪」があなたの生活費を救い、重くのしかかっていた肩の荷を楽にしてくれますよ♪

生活費に困ったときはお互い様の精神で感謝してありがたく受け取ってください。

母子家庭で頑張っているあなたをきっと誰かが助けてくれますから歩み寄っていってほしいです。

母子家庭に広がるNPO法人のあたたかい繋がり

NPO法人では「困窮するひとり親家庭対策」として食材やお菓子の提供を各地で行なわれています。

栄養のある食事や好きなお菓子を食することが心と身体を満たして、体の成長に勉学の成長にそして心の成長に欠かせないものとなっているのです。

この働きもあなたの住む町にあるはずですよ。是非NPO法人のおこなう母子家庭への対策に目を向けて、調べてみてくださいね。

例えば東京都で最も早く認定を受けて信頼性の高いNPO法人「フローレンス」は低価格で病児保育を利用できるプランや定期的な食品配送などの活動をしています。

別の東京都認定NPO法人「カタリバ」では学習支援や居場所作りなどのサポートをしています。

そして東京都認定NPO法人「グッドネーバーズ・ジャパン」は国際組織のグッドネーバーズ・インターナショナルとして国内外問わず活動の場を広げています。

東京都にはたくさんNPO法人があるけど全国で活動の幅を広げているのよ!

もちろん、あなた自身の相談ごとや心のケアも考えてサポートしてくれるNPO法人もあります。

今は企業や行政、大学など様々な繋がりを深めて新しい仕組みを作り出しているところもあります。

各メディアからも多く取り上げられるようになっていますので情報は受け取りやすいはずです。

どうかあなたの手を伸ばしてみてくださいね!たくさんの手があなたを救い出してくれますからね。

まとめ

  • 母子家庭がお金を借りる方法には「母子寡婦福祉資金貸付金」という国の制度がある
  • 母子寡婦福祉資金貸付金は国の税金であるため必ず返済が必要となる
  • 母子寡婦福祉資金貸付金は子どものために修学や就学支度金、就職支度金など様々な資金対策がある
  • 母子寡婦福祉資金貸付金は生活はもちろん住宅や転宅、結婚などの資金も借りることができる
  • 母子家庭の平均年間就労収入が200万円で貧困世帯という実態がある
  • 母子家庭に特化した児童扶養手当や児童育成手当、医療費助成制度などがある
  • 母子家庭の負担軽減のために交通機関や水道代の割引がある
  • 母子家庭の負担軽減には年金や健康保険、保育料の免除対策もある
  • 母子家庭の支援は市区町村独自のものが身近にあるため調べることは必須である

「母子家庭の生活費が足りない問題」に関して、きっとあなたが考えていた以上に生活を支える制度や手当、支援がしっかりしていたのではないでしょうか。

「生活費が足りない問題」は切実で早急に解決するべき問題です。

母子家庭の生活費に関することをまとめたサイトの多くは、厚生労働省のホームページ「ひとり親家庭の支援について」を軸にご紹介しています。

まずはこの厚生労働省ホームページを確認してみるのもいいかもしれませんよ。

最後に1冊の本「ひとり親家庭サポートBOOK シングルマザー生活便利帳」をご紹介させてください。

これは改定を続け現在は六訂版となり、Amazonでも楽天でも「母子家庭」の本として根強い人気です。

今のあなたに必要な「母子家庭に生活費が足りない」という問題など、情報が盛りだくさんで先輩方のQ&Aや気になる話を知ることができますよ。

あなたと子どもたちが心のゆとりを持って過ごせることを願っていますね♪

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